今後の収入への不安感が高いのは？～「新型コロナが働く人の意識に及ぼす調査」から～

「新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査」の調査結果レポートが、公益財団法人日本生産性本部のWebサイトに掲載されています。この調査の実施期間は2020 年 5 月 11 日(月)～13 日(水)とのこと。緊急事態宣言が発出されてから約1ヶ月後。STAY HOMEなゴールデンウィークの後に実施されています。雇用や収入の不安感、勤め先への信頼感にスポットがあてられた調査になっています。

この調査結果によれば、61.8％の働く人が今後の収入への不安を感じており、中でも30代では「かなり不安を感じる」割合が高いということが分かります。

新型コロナ前後で家事分担に変化はあった？～「イエナカ時間・家事の状況」実態調査結果から～

皆様のご家庭では、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と後とで、家族の家事分担に変化はありましたか？株式会社タスカジが実施した「イエナカ時間・家事の状況」についての実態調査によれば、家族の家事参加が増えたと回答した人が29％いらしたそうです。回答者の95％が女性、既婚者90％、以前から奥様がメインで家事をしていた家庭が70%ということに基づき考えると、旦那様の家事参加が増えたということが言えるのではないかと思います。

外出自粛要請、うちで何して過ごす？

ソフトバンクが実施したアンケートによれば、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために外出自粛要請が出された後、新しいことを始めた人が23％もいるそうです。具体的に何を始めたのかが、以下のリンク先に載っています。おうちで何をして過ごしたらいいのか、思いつかない方の参考になると思いますので、よかったらアクセスしてみてくださいね。

📝 外出自粛による自宅での過ごし方についてのアンケート

テレワーク利用によって増減した時間は？

新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために私たちができること。
その一つがテレワーク。

私はテレワークの環境が整備されている会社に勤めております。ありがたいことです。新型コロナウイルス対策よりも前から、週に1，2回程度、テレワークという働き方を選択していました。

テレワークの日は会社まで移動しなくていいですよね。そのテレワークによって増えた時間を、みなさんは何に使っていますでしょうか。

厚生労働省の「平成26年度テレワークモデル実証事業」の従業員アンケートによれば、テレワーク利用によって「家族時間」「家事時間」「育児時間」が増えたと回答した人は8割に近かったそうです。「自己啓発」も4割超。以下のグラフのとおりです。

自己評価が高い大人に育てる方法とは？

べネッセが実施した「新成人の意識・幼児期に関する調査」によれば、自己評価が高い人は、高くない人よりも、幼児期に保護者から「やりたいことを大切に」してもらったと感じている傾向があることがわかったそうです。

高校入学から大学卒業までにいくらかかる？～平成30年度「教育費負担の実態調査結果」から～

平成30年度「教育費負担の実態調査結果」が、日本政策金融公庫のWebサイトに掲載されています。この調査では、高校入学から大学卒業までにかかる入学費用と在学費用の平均額を知ることができます。子育てにはお金がかかるとは分かっていますが、その金額とは？

📝 平成30年度「教育費負担の実態調査結果」 (PDFファイル)

2019年版「働きがいのある会社」女性ランキング発表

2019年版 「働きがいのある会社」女性ランキングがGreat Place to Work Institute Japan（GPTWジャパン）のWebサイトに掲載されました。

2019年版 「働きがいのある会社」女性ランキング
　　働きがいのある会社（Great Place to Work® Institute Japan）

◆「働きがいのある会社」女性ランキングとは

2019年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニー145社の中から、特に女性の働きがいに優れた企業を各部門別に上位5社選出しているそうです。

女性社長率１３．０％、上昇傾向つづく

「全国女性社長」調査の結果が東京商工リサーチのWebサイトに載っています。この調査は8回目。調査対象は、東京商工リサーチが保有している個人企業を含む約480万社の経営者情報とのこと。11月に公表された情報ですが、紹介させていただきます。

初回調査と比較してみると以下のとおり。人数では倍増していることが分かります。

• 女性社長数　：　 21万2,153人 → 41万1,969人
• 女性社長率　：　10.1％ → 13.0％

ＡＩ専門家やＡＩスキルにもジェンダー・ギャップ

12月17日、「The Global Gender Gap Report 2018」が世界経済フォーラム（World Economic Forum）のWebサイトに掲載されました。このレポートによれば、近年のペースでジェンダー・ギャップの解消が進むと仮定すると、完全に解消するのは108年後とのこと。地域ごとに見ると、最も早く解消するWestern Europeでは61年後、日本が属するEast Asia and the Pacificでは171年後なのだそうです。

女性活躍は進んだ？年代別に実感に差異 ～働く女性2000人意識調査～

女性活躍が進んだという実感が、皆さんにはありますか？日本経済新聞が実施した「働く女性2000人意識調査」は、20代から50代の年代別に500人ずつが回答した調査です。この結果によれば、政府の成長戦略に位置づけられた2013年以降、女性活躍への取り組みが進んだという実感を持っているのは20代が最も多かったそうです。20代では四人に一人が「実感がある」「どちらかというと実感がある」とのこと。