社員の「ライフ」をサポートする仕組み
サイバーエージェントの子会社STRIDE社長である石田裕子さんのインタビュー記事が東洋経済オンラインに掲載されています。 子育て中の社員の、子育て(ライフ)の負担を軽くする案について触れられています。食材宅配、家事代行、介護支援などを、企業が福利厚生でサービス・支援するというものです。母親の家事・育児時間の削減のために、いいのではないかと思いました。
ただ、企業が勤務制度を整えるだけでは不十分だと石田社長は考えていた。「企業が仕事と家庭の両立支援を考えるとき、職場での支援体制に手を尽くすことはできても、社員の日常生活にはなかなか踏み込むことができない」(石田社長)。子育て中の社員の仕事上(ワーク)での負荷を軽減することはできても、子育て(ライフ)の負担は変わらないのだ。
だが幸いにも、最近はこうした日常生活の負荷を軽減するようなサービスが社会に数多く登場している。食材宅配、家事代行、育児・介護支援など、人々のニーズが多様化している中でさまざまなサービスが出てきた。そうしたメニューを企業がまとめて導入すれば、社員をサポートする大きな支えになるのではないかと考えたのだ。
引用元: 子育て社員が喜ぶ「福利厚生代行業」の狙い - 東洋経済オンライン
こういったサポートは助かります。ですが、本来は、家庭での男女平等が進むといいのでしょうけれど。
父親と母親の家事・育児時間の違いに関する調査結果を、二つ紹介しますね。
一つめ。労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施した「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)」によれば、母親の就業状態別の家事時間は、以下のとおりです。母親が正社員の場合、1日あたりの母親の家事時間は156分、父親の家事時間は34分とのこと。
表:労働政策研究・研修機構の調査結果をもとに作成
二つめ。経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、家事、育児などの無償労働時間の長さは、OECD加盟国中、日本人男性は 最低レベルなのだそうです。 女性が一日あたり299分であるのに対し、男性は62分とのこと。
女性活躍推進を考えるならば、この実情も踏まえて頂きたいと思います。子育て家庭においては、女性の無償労働時間が短くならなければ、女性の負担が増すばかりです。
情報源
« ダイバーシティは会社の業績を悪化させる? | トップページ | 中秋の名月2015 »
コメント