「男女の働き方改革」９つの数値目標とは？～「少子化社会対策大綱」閣議決定～

「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。少子化対策の成果の「見える化」のために、施策に関する数値目標が掲げられています。その中から「男女の働き方改革」の9つの数値目標を紹介します。チャレンジングな目標設定になっている項目もあるようです。

◆施策に関する数値目標 - 男女の働き方改革

昨日閣議決定された「少子化社会対策大綱」のうち、男女の働き方改革に関する項目の直近値、目標値は以下のとおりです。「仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）のための行動指針」(2007年12月18日策定）で、2007年から数値目標が設定されていた項目については、一番右の列に行動指針策定時の値を追加しています。

チャレンジングな目標になっていると感じたものの中から、3つ取り上げてみてみました。いずれも目標値は、行動指針が策定された2007年から変わっていません。

• 第１子出産前後の女性の継続就業率
  「出産後、6割の女性は仕事を継続できていない」という話をことを聞くことがあると思います。この項目がその数値的根拠となっています。
  2000-2004年は39.8％、2010年は38.0％とほぼ横ばいです。これを2020年には55％まで高める目標。
• ６歳未満の子供をもつ男性の育児・家事関連時間
  2006年から2011年の5年で7分延びています。これをこれからの9年間で83分延ばす目標。
• 年次有給休暇取得率
  2006年は46.6％、2013年は48.8％と増加は見られるものの横ばいの状態でした。これをこれからの7年間で70％まで高める目標。 

項目	目標値 (2020年)	現状 (直近値)	行動指針 策定時 （2007年）
男性の配偶者の 出産直後の休暇取得率	80％	--	--
男性の育児休業取得率	13％ (2020年)	2.03％ (2013年度)	--
６歳未満の子供をもつ男性の 育児・家事関連時間	1日あたり 2時間30分 (2020年)	1日あたり 67分 (2011年)	1日あたり 60分 (2006年)
週労働時間60時間以上の 雇用者の割合	5％	8.8％ (2013年)	10.8％ (2006年)
年次有給休暇取得率	70％ (2020年)	48.8％ (2013年)	46.6％ (2006年)
労働時間等の課題について 労使が話し合いの機会を 設けている割合	すべての 企業 (2020年)	60.6％ (2013年)	41.5％ (2007年)
全労働者数に占める 週１日以上終日在宅で就業する 雇用型在宅型テレワーカー数の割合	10％ (2020年)	4.5％ (2010年)	--
第１子出産前後の 女性の継続就業率	55％ (2020年)	38.0％ (2010年)	38.0％ (2000-2004) 遡及改定値 39.8%
女性(25～44歳)の就業率	73％ (2020年)	71.5％ (2014年9月)	64.9％ (2006年)

目標達成には、相当の頑張りが必要そう。高い目標にしておくことで、方向を見失うことはなさそうですが。「これからの数年間が少子化対策の勝負どころ。その後では手遅れ」 と言われてから、数年が経過してしまっています。そういう意味でも、チャレンジングな目標になっているのかもしれないなと思いました。

情報源

• 少子化社会対策大綱（平成27年3月20日閣議決定）
  　　- 少子化対策:政策統括官（共生社会政策担当） - 内閣府
  • 施策に関する数値目標（PDFファイル）
• 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2014
  　　- 内閣府男女共同参画局
  • 第3章　仕事と生活の調和実現の状況（PDFファイル）
    第１節 数値目標設定指標の動向
      【図表３-１-１ 数値目標設定指標の動向】