次世代育成支援対策推進法改正のポイント

次世代育成支援対策推進法（次世代法）改正案は、2008年11月に、児童福祉法改正案とともに、全会一致で可決されました。改正のポイントが、政策レポートとして、厚生労働省のWebサイトから公開されています。

厚生労働省：政策レポート(次世代育成支援対策推進法の改正について（一般事業主行動計画関係）)

改正ポイントは、以下の二つです。

• 行動計画の「策定・届出」が企業に義務付けられているのですが、その対象企業が、従業員301人以上から、101人以上に拡大されます。
  （平成23年04月01日～）
• 一般事業主行動計画について企業に義務付けられていたのは「策定・届出」だけだったのですが、これに「公表・従業員への周知」が加わります。
  （平成21年04月01日～）

政策レポートでは、この二つのポイントがわかりやすくまとめられています。たとえば、「公表・従業員への周知」については、以下のとおりです。
引用元： 厚生労働省：政策レポート（2009年02月18日）

	現行	平成２１年 ４月１日以降	平成２３年 ４月１日以降
３０１人以上企業	規定なし	義務	義務
１０１人以上 ３００人以下企業		努力義務	義務
１００人以下企業			努力義務

行動計画が作成されていること、そしてその内容について、知らない人は結構います。私は、同じ会社の友達やワーキングマザー仲間に、説明したことが何回かありました。社内向けのWebサイトだけでなく、社外向けのWebサイトにも載っていたのですが、認知度はイマイチな感じ。周知は、企業により一層頑張ってほしいと思います。

関連情報へのリンク：

• 両立支援のひろば
  各社の行動計画が集められています。