二者択一構造変革に必要なコストは？

「働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算」というニュース記事が、NIKKEI NETに掲載されています。この見出しだけを読んでしまうと、1.5兆円が、「働く女性」だけのために必要と思えてしまうのですが、内閣府の税制調査会の、第20回企画会合(2007年10月30日)の資料で確認してみると、ちょっとニュアンスが違うようです。この資料によれば、「国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスの社会的なコストの推計」の追加分が約1.5兆円なのです。

試算結果1.5兆円の内訳は、以下のとおりです。

◆1.5兆円の内訳

I　親の就労と子どもの育成の両立を支える支援
　【未就学児 ─ 育児休業と保育でサポート】
　　→ ＋9,900億円
　【学齢児 ─ 放課後児童クラブでサポート】
　　→ ＋　900億円

II　すべての子どもの健やかな育成を支える
　　対個人給付サービス
　【働いているいないにかかわらず
　　一定の一時預かりの利用を支援】
　　→ ＋2,600億円

III　すべての子どもの健やかな育成の基盤となる
　　地域の取組
　【地域の子育ての基盤となる取組の面的な推進】
　　→ ＋1,800億円

↓　　I　から　III　までを合計すると

　　9,900億円＋900億円＋2,600億円＋1,800億円
＝15,200億円

情報源： 以下の資料から抜粋
　内閣府の税制調査会
　 第20回企画会合(2007年10月30日)資料
　［企画20-5］　少子化対策について
　「子どもと家族を応援する日本」重要戦略検討会議
　「基本戦略分科会」における議論より
　（内閣府・厚生労働省）

◆二者択一の構造変革のために

情報源とさせていただいた上記の資料は、わかりやすかったです。女性の労働力がなぜ必要とされているのか、理解をする助けにもなりました。

この資料では、「働くか？それとも、結婚・出産か？」という二者択一の構造変革のために、以下の二つの取組を進めることが必要だと書かれています。

• 「働き方の改革」による
  ワークライフバランスの実現
• 女性の労働市場参加を支える
  保育等のサービス基盤の抜本的補充

そのために必要なコストの試算が、「1.5兆円」だったわけです。

コストの負担については、「検討が必要である」ということで、締めくくられています。

資料の最後に、参考として、「各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較」グラフが載っています。各国の事情はあるものの、現在の日本と他国との違いを知るためにはいいかもしれません。

というわけで、この資料は、二者択一構造を変えることがなぜ必要なのか、整理してもらったように感じました。私にとっては、結構参考になりました。

この記事を書くきっかけとなったNIKKEI NETの記事は、以下のとおりです。

働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算
　子供を産んだあとも働き続ける女性を増やすには、出産・子育てのための追加費用として1.5兆円が必要――。政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に厚生労働省がこんな試算を提出した。
引用元： NIKKEI NET（2007年10月24日）