多様就業型ワークシェアリングの取組方法

厚生労働省のWebサイトに、10月01日に、
ワークシェアリング関連の記事がアップされました。
→ 厚生労働省：「人口減少社会」に対応できる企業を目指して
　　～多様就業型ワークシェアリングの取組方法～

『「人口減少社会」に対応できる企業を目指して』は、企業向けの情報です。以下のような課題について、企業が見直しをしようとしたときの参考になりそうな取り組みがまとめられています。

• 長時間労働の解消等
• 人材の育成
• 仕事と家庭との両立支援等
• 若年従業員の育成・確保
• 高年齢者の活用

特に、「仕事と家庭との両立支援等」の環境整備の実例の部分に、興味を持ちました。その部分を、以下に引用して紹介しますね。

（企業実例）

Ｆ社（情報）

・社内メールの積極的活用により不在時の出来事も含めた関係者間での情報共有を可能にし、無駄なミーティングの削減等により、短時間勤務しやすい環境を整備。

Ｇ社（電器）

・育児・介護に限らず、社員が仕事と家庭の両立を図れるような多様な勤務形態を整備。短時間勤務制度を希望する社員は、週当たりの勤務時間を８～６割に短縮又は週３～４日勤務の４つの勤務条件から選択可能。

・社内ITインフラの充実により在宅勤務制度を導入。

Ｈ社（小売）

・意欲と能力のある人材の活用を図るため、パートタイム労働者の本格的な基幹労働力化を推進。従来の正社員とパートタイム労働者の雇用区分を廃止し、勤務形態（フルタイム又はパートタイム）と異動範囲（転宅可能かどうか）の違いによって契約区分を４つに分ける等により、社員の配置、育成と処遇を統合。

引用元： 厚生労働省：「人口減少社会」に対応できる企業を目指して

Ｆ社の取り組みとして紹介されている「情報共有」の取り組みは、すぐにできそうな気がしました。制度を作るとか変更するとかではなく、こういった身近な働く環境の改善から取り組むというのもいいかも。