企業規模の違いによる制度導入状況の差

10月12日に厚生労働省から発表された「平成19年就労条件総合調査結果」を見ると、企業規模の違いによる制度導入状況の概況が分かります。

◆企業規模の違いによる制度導入状況の差

子を持つ親として、特に気になる「育児・介護支援関連」の部分を、以下に抜き出してみました。

企業規模	育児休業 （法定への上積み）	託児補助	育児補助 （ベビーシッター補助含む）	介護休業・看護休暇 （法定への上積み）
計	40.5%	0.6%	2.0%	30.9%
1,000人以上	56.7%	2.2%	15.4%	57.4%
300～999人	47.8%	1.4%	5.7%	44.6%
100～299人	47.2%	0.9%	2.8%	39.4%
30～99人	37.1%	0.4%	1.0%	26.1%

出展： 厚生労働省：平成19年就労条件総合調査結果の概況
※「第18表 福利厚生制度の種類別企業数割合」から「育児・介護支援関連」部分を抜粋。

表の一番左の列を見てみると、上から下へと、企業規模が小さくなっています。どの制度をとってみても、上から下へと、制度を導入している企業の割合が低くなっています。「育児・介護支援関連」に限らず、この調査結果のほとんどの表において、同じように、上から下へと、つまり、企業規模が小さくなるのにしたがって、割合が低くなっていました。

逆に、上から下へと、割合が高くなっている項目もいくつかあります。でも、その項目は、「年間休日総数（109日以下）」「週休１日制又は週休１日半制」「1年単位の変形労働時間制」など。これが実状なんですね。。。

厚生労働省は、中小企業への助成金を出しています（この記事の最後に、関連ニュース記事へのリンクあり）。中小企業でも制度導入が進み、従業員からみた、企業規模による差が小さくなりますように。

◆有給休暇取得率、過去最低

今回発表された「就労条件総合調査」については、有給休暇の取得率が過去最低であるという点が、ニュースサイトでは取り上げられていました。

有給休暇取得率、過去最低４６．６％　厚労省調べ
　厚生労働省が１２日発表した０７年の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年より０．５ポイント低い４６．６％で、過去最低となった。企業が１年間に従業員に与えた有給休暇の日数（繰り越しを除く）は平均１７．７日だが、実際に取得したのは８．３日にとどまった。
引用元： asahi.com - 暮らし

なぜ有給休暇を取得できないのか？
理由は、人それぞれ違うとは思うけれど。

納期のある仕事が重なっていて休めないとか。
代わりの人がいなくて休めないとか。
休むように上司に言われても、その一方で、
休めないほどの仕事を指示されているとか。
とにかく仕事が好きとか。
休みたくても、自宅では休めないとか。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

きちんと休めていますか？
有給休暇を頂いて、息抜きしてみてもいいかも。

以上、南の島に行って、ゆっくりしたいなぁ、と思うwindyでした。

関連情報へのリンク：

• 厚生労働省：平成19年就労条件総合調査結果の概況
  （2007年10月12日）

　　中小企業への助成金関連のニュース記事を、
　　以下に二つ紹介します。

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金
　仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」普及を目指す。
引用元： NIKKEI NET（2007年08月27日）

中小企業の育児支援拡充・厚労省が４月から
　4月から拡充するのは雇用保険の育児・介護雇用安定等助成金制度。事業所内託児所への助成では建設や運営にかかる費用に対する助成率を、09年度末までの3年間は現行の2分の1から3分の2へ引き上げる。育児休業取得者を出した企業への助成制度も拡充する。現在は初めて育児休業取得者を出した企業が対象になっているが、2人目から10人目についても助成の対象にする。
引用元： 日経WOMAN：ニュース（2007年03月22日）