児童手当の乳幼児加算、一律月１万円に増額

乳幼児（3歳未満）に対する児童手当のうち、第1子および第2子に対する支給額が、5000円から1万円に増額されることに決まったそうです。2007年度から実施見込みとのこと。

児童手当の乳幼児加算は、今年6月に発表された、政府の「新しい少子化対策」の一つでした。財源確保が課題だったのですが、見通しがついたようです。

気になる財源はというと、2007年度は「緊急雇用創出特別基金」の残金が充てられるそうです。日本経済新聞によれば、「緊急雇用創出特別基金」とは、金融機関の不良債権処理などに伴って発生した失業者を支援するための基金とのこと。この基金、来年度終了予定であるけれど、かなりの金額が余る見込みなのだとか。その基金が有効に活用されるのであれば、いいのではないかなと思いました。課題は、2008年度以降の財源確保ですね。

乳幼児手当、一律月１万円に
来年度予算政府方針 第１子、２子を倍増
　政府は8日、2007年度予算で乳幼児（3歳未満）向け児童手当のうち、第一子と第二子に対する支給額を現行の月額5000円から倍増して、月額1万円にする方向で調整に入った。これまでは第三子以降のみ月1万円を支給していたが、一律1万円支給にして少子化対策を充実する。増額に必要な1650億円の財源は、事業主と国・地方で折半する。
　乳幼児手当の増額は、政府が6月に定めた「新しい少子化対策」の柱。現行の児童手当はゼロ歳から小学校修了前の子供を対象に、第一子と第二子は1人当たり月5000円、第三子以降は1万円を支給している。
引用元： 日本経済新聞 朝刊（2006年12月09日）

乳幼児手当の加算 来年度財源固まる
「雇用創出基金」を充当
　厚生労働省と財務省は11日、政府の少子化対策の柱である児童手当の乳幼児（３歳未満）向け加算について、2007年度は「緊急雇用創出特別基金」の残金を充てる方針を固めた。08年度以降は、定率減税の廃止分を含め、恒久財源を確保する方向で引き続き検討する。
　政府はすでに、第１子と第２子に対する支給額を現行の月5000円から１万円に倍増する方針を固めている。ただ、国が負担する830億円については財源が決まっていなかった。
引用元： 日本経済新聞 朝刊（2006年12月12日）

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関連情報へのリンク：

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