ITで在宅勤務、総務省が官公庁で初
ITで在宅勤務、総務省が官公庁で初…育児中の職員ら
総務省は13日、情報技術(IT)を活用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度を、15日から導入することを明らかにした。
テレワークは民間企業で普及が進んでいる。
中央省庁や自治体では、試験的に実施しているケースはあるが、本格的な導入は総務省が初めてという。
政府は2010年までに、テレワーク利用者を就業者人口の2割に増やす目標を掲げている。担当官庁の総務省が率先することで、民間よりも遅れている行政での普及を促す。
引用元: 経済ニュース YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「平成19年度 総務省 重点施策」に、以下の記述があります。
この施策の実現系が、今回のテレワーク制度かも。
IV.「u-Japan政策」の展開―通信・放送の融合・連携の推進
4. ICT利活用の高度化・利用環境整備
【施策の方向性】
・ 就業、環境、交通等わが国が抱える社会的課題に対し、
ICTの高度な利活用による解決を図る。
また、電子政府を推進する。
【具体的施策】
・ 汎用性の高いICT利活用モデルの構築
・ テレワーク共同利用型システム、
環境センシングネットワーク技術等の実証実験
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