IT大手に導入広がる「在宅勤務制度」

本格的な在宅勤務制度が、大手IT関連企業で導入されるようです。

• NEC： 企業向けシステム構築部門の2000人を対象に、新制度を7月から導入。
• 日本ヒューレット・パッカード： 2007年6月までに、全社員を対象とした新制度を導入予定。
• 日本ユニシス： 2007年１月から約7000人を対象に新制度を導入予定。20人が試行中。
• NTTデータ： 7月末から100人が試行中。その結果で、全社展開も検討。
• 日本IBM： 2001年に全社員を対象に導入済。

在宅勤務制度、同じ業界のわが社にも導入していただけるといいなと思います。通信環境は十分整っていると思いますし、成果評価制度も導入されていているから、あとは「場所・時間にとらわれない働き方」を認めるだけのように思えています。なかなか実現しないところをみると、きっと何か「壁」があるのでしょうね。どんな「壁」なんだろう？

仕事の成果を正しく評価してもらえるのであれば在宅勤務制度はうれしいですし、自分の裁量で勤務時間を決めれるようになれば、育児・介護中の社員はとても助かると思うのですが。
もし私が今よりも片道３０分以上通勤時間がかかるオフィスに、異動を命じられたらどうでしょう？通えなくはないですが、子どもと過ごす時間が１日６０分も減ってしまうのですよね。「決定事項だから異動するように」とか、異動の必要性について納得できる説明もなく、そのような「場所にとらわれる働き方」を無理強いされたら、いやだなぁと思います。

日本テレワーク協会による在宅勤務の実証実験によれば、オフィス勤務よりも在宅勤務の方が生産性は向上し、ストレス低減効果があるのだそうです。※詳しくは、このブログの記事「在宅勤務で生産性向上、ストレス低減」をご覧ください。

また、政府のe-Japan戦略では、「2010年までにテレワーカーが就業者人口の2割となることを目指す」という目標が掲げられているのだそうです。

業務内容にもよりますが、これらの実験結果や戦略を会社に考慮していただき、勤務体系の一つとして在宅勤務が認められる会社が増えるといいなと思いました。

ＩＴ大手、在宅勤務３万人可能に――「全社員対象」広がる
　ＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などＩＴ（情報技術）大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本ＩＢＭを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。
引用元： 日本経済新聞（2006年08月22日）朝刊１面、ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS.

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関連情報へのリンク：

• 首相官邸 - e-Japan戦略II（概要）