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2006年5月14日

「育児保険」新設の提言あり、財源は?

「公的な子育て基金や育児保険の新設で
育児家庭への経済的な支援を強化する」ことが、
政府の専門委員会がまとめた報告書に盛り込まれているそうです。

報告書の内容がどこまで実現するかは不透明とのこと。
やっぱり財源が課題とのことです。

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財源。
私たちの給与明細書の控除欄に、
「育児保険料」が並ぶことになったりして。
※根拠なしの、ひとりごとです(^^;

以下に、ニュース記事を引用しておきます。

少子化対策、「育児保険」新設を提言・政府専門委
 少子化対策を議論していた政府の専門委員会がまとめた報告書案の全容が12日、明らかになった。公的な子育て基金や育児保険の新設で育児家庭への経済的な支援を強化することを盛り込んだのが特徴。育児休業に取り組み企業への助成拡充なども求める。15日に政府は最終決定し、財源の手当などの具体論に着手する。
 同委員会は15日に開く政府の少子化社会対策推進会議に最終報告を提出する。政府は提言内容を精査し、効果や実現性を見極めた上で6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」に反映させる。最大の焦点は財源をどう手当てするかで、報告に盛り込まれた内容がどこまで実現するかは不透明な要素が多い。
引用元: NIKKEI NET:政治 ニュース.

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コメント

順番おかしいです!!!(怒)
この世に誕生しないことには育児も始まりません。育児より前に出産施設、
医師が不足している状態をなんとかするべきでしょ。そうじゃなきゃ安心して
こどもも生めませんよ。ネコもしゃくしも、国も企業もやれ子育てだ、子育て支援だ、
という前にこどもを生みやすい社会をまず作ってください。
それから育てやすい社会づくりに取り組んでください。

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