真のリーダーシップを発揮する７人の女性首脳たち。

新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、「世界」や「国」を意識することが日常的になってきていますね。そんな中、目にしたのが、「真のリーダーシップを発揮する７人の女性首脳たち。」というVogue Japanの記事です。以前、34歳でフィンランドの首相に就任したサンナ・マリン首相のことをあちこちで読み、フィンランドでは５つの政党の党首が女性、しかも年齢の若い方が多いと知りました。以前に比べると政治に携わる方々のプロフィールが変わってきているのだなと感じています。

前述のVogue Japanの記事に取り上げられている7人の女性首脳は以下の方々。

新元号「令和」を商標検索してみた結果。

新元号「令和」を「特許情報プラットフォーム」で商標検索してみました。

女性社長率１３．０％、上昇傾向つづく

「全国女性社長」調査の結果が東京商工リサーチのWebサイトに載っています。この調査は8回目。調査対象は、東京商工リサーチが保有している個人企業を含む約480万社の経営者情報とのこと。11月に公表された情報ですが、紹介させていただきます。

初回調査と比較してみると以下のとおり。人数では倍増していることが分かります。

• 女性社長数　：　 21万2,153人 → 41万1,969人
• 女性社長率　：　10.1％ → 13.0％

ＡＩ専門家やＡＩスキルにもジェンダー・ギャップ

12月17日、「The Global Gender Gap Report 2018」が世界経済フォーラム（World Economic Forum）のWebサイトに掲載されました。このレポートによれば、近年のペースでジェンダー・ギャップの解消が進むと仮定すると、完全に解消するのは108年後とのこと。地域ごとに見ると、最も早く解消するWestern Europeでは61年後、日本が属するEast Asia and the Pacificでは171年後なのだそうです。

2030年に目指すべき経済社会の姿とは

長時間労働や過労死、ブラック企業という言葉は
完全に過去のものに

「2030年に目指すべき経済社会の姿」が内閣府のWebサイトに掲載されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後の2030年には、こうなっているだろうと、「2030年展望と改革タスクフォース」が平成29年1月に報告書としてまとめたものです。これを、参考情報として紹介させていただきます。

働く、を変える日「テレワーク・デイズ」、今年は7月23日から27日まで

「テレワーク・デイズ」とは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動です。働き方改革の切り札であるテレワークの意義や重要性を強調するとともに、企業などの「意識改革」を促すことが目的とのこと。総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、そして内閣府が主催しています。みんなで一斉にというのは、とくに試してみる機会にできるという点でいいのではないかと私は思います。

今年度はテレワーク・デイズとして7月23日から27日までの期間に、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施するのだそうです。私の務める会社でも実施予定。測定結果が楽しみです。

テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2018.07.23 - 07.27

「新・ダイバーシティ経営企業１００選」ベストプラクティス集を参考に。

ある経営者の方から、「新・ダイバーシティ経営企業100選」の「ベストプラクティス集」が自社の取り組み決めの参考になったという話をきいたことがあります。その「ベストプラクティス集」の平成29年度版が公開されましたので紹介させていただきます。

平成29年度新・ダイバーシティ経営企業100選
　　100選プライム／新100選
　　ベストプラクティス集 （全体版）（PDFファイル）

「なでしこ銘柄」選定企業では働き方改革が進んでいる！

東証の「なでしこ銘柄」48社が3月22日に発表されました。「なでしこ銘柄」とは、女性活躍推進状況の投資家への「見える化」の一環。東証の上場企業の中から、女性人材の活用を積極的に進めている企業を業種ごとに紹介するものです。東京証券取引所と経済産業省が毎年選定していて、今年で6回目。

平成29年度「なでしこ銘柄」を選定しました～女性活躍推進に優れた上場企業48社を選定！！～（METI/経済産業省）
　・　平成29年度「なでしこ銘柄選定企業」 （PDFファイル）

女性活躍は進んだ？年代別に実感に差異 ～働く女性2000人意識調査～

女性活躍が進んだという実感が、皆さんにはありますか？日本経済新聞が実施した「働く女性2000人意識調査」は、20代から50代の年代別に500人ずつが回答した調査です。この結果によれば、政府の成長戦略に位置づけられた2013年以降、女性活躍への取り組みが進んだという実感を持っているのは20代が最も多かったそうです。20代では四人に一人が「実感がある」「どちらかというと実感がある」とのこと。

女性社長３７万人に

東京商工リサーチ（TSR）が保有する約297万社（個人企業を含む）の経営者情報によれば、女性社長数は調査開始の2010年の21万人から増加傾向にあり、2016年は37万人になったのだそうです。女性社長率も10.16％から12.50％に伸びたとのこと。同社が実施した、第7回「全国女性社長」調査に掲載されています。