今度の日曜日は「家族の日」

昨年からスタートした「家族の日」と「家族の週間」。
今年は、以下のとおりです。
今度の日曜日は「家族の日」。ご存知でしたか？

家族の日（11月の第3日曜日）
　　11月16日（日）
家族の週間（家族の日の前後1週間）
　　11月09日（日）～22日（土）

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「小渕のアクティブログ＜オブログ＞」オープン！

小渕優子大臣の日記「小渕のアクティブログ」略して＜オブログ＞が、内閣府男女共同参画局のWebサイト内にオープンしました。

小渕のアクティブログ
　　http://www.gender.go.jp/column/index.html

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少子化対策担当大臣に小渕優子さん

9月24日に、第92代麻生内閣が発足しました。少子化対策担当大臣・男女共同参画担当大臣には、小渕優子（おぶちゆうこ）さんが選ばれました。戦後最年少での入閣とのこと。

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厚労省、出産費用への支援拡大を正式表明

妊婦検診と分娩費用の負担軽減が検討されるそうです。無料の妊婦健診が14回に増え、分娩費用を窓口で支払わなくてもいいように、出産費用の全額給付が検討されるのだとか。

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少子化担当大臣に中山恭子さん

8月2日に、福田改造内閣が発足しました。少子化担当大臣には、中山恭子（なかやまきょうこ）さんが選ばれました。

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ドイツの父親5人に1人が「育児休暇」を申請

父親の育児休暇取得は、少子化対策として効果がありそうです。ドイツで導入された有給の育児休暇制度に関する記事を見つけたので、紹介します。

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働く女性の子育て時間を確保し、男性の育児参加を支援する制度新設に

「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の最終報告書が、12日に公表されたそうです。この報告書の中に、働く女性の子育て時間を確保し、男性の育児参加を支援するための制度の新設が示されているとのこと。来年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案が提出される予定だそうです。

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認定こども園が倍増。でも見込みの半数以下

幼保連携推進室の認定こども園のページに、2008年4月1日現在の、認定こども園の認定件数が掲載されました。全国における認定件数は、昨年の94件から229件に倍増しているそうです。でも、申請見込件数って、もっと多かったはずでは？

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東大キャンパスに保育園

東大本郷キャンパス内にある「東大本郷けやき保育園」の開園式が、昨日5月7日、行われたそうです。この学内保育所は、21時までの延長保育や、土曜日の保育もあるのだとか。

学生結婚大丈夫！
東大キャンパスに保育園
　東大本郷キャンパス（東京都文京区）に教職員や学生の子供を預かる「東大本郷けやき保育園」が開設され、同キャンパスで７日、開園式が開かれた。子育てと仕事や研究、学業の両立を支援するのが目的。…略…
　定員３０人に対し現在、２１人の子供を預かっている。保護者のうち１３人が大学院生だ。
引用元： ニュース イザ！（2008年05月07日）

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こどもの割合は13.5％、34年連続の低下

「我が国のこどもの数」が、こどもの日の前日5月4日に、総務省から発表されました。こどもの割合は13.5%、34年連続の低下とのこと。前年を上回ったのは、東京都だけだったそうです。

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「アタシらが変えるわ」、女性政策ユニットＴＰＬ結成

新しい政策ユニット「ＴＰＬ」（トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース）が、昨日5月1日に結成されたそうです。この政策ユニットは、女性政治家3人から成っています。そのメンバは、小池百合子元防衛相、猪口邦子元少子化担当相、佐藤ゆかり衆院議員。

何かが、確実に、動きそうな気がしました。

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「労働時間等見直しガイドライン」改正

「労働時間等見直しガイドライン」が改正されます。
適用開始は、4月1日から。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を受けての動きとのこと。

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少子化社会白書に使う「赤ちゃんの写真」募集中

内閣府が、『平成20年版少子化社会白書』の表紙や内部で使用する「赤ちゃんの写真」を募集しています。

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次世代育成支援対策、どのように法改正されようとしているのか

厚生労働省Webサイトの「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」に、「児童福祉法等の一部を改正する法律案（平成２０年３月４日提出）」が掲載されました。この法律案は、地域や職場における次世代育成支援対策に関するもの。児童福祉法および次世代育成支援対策推進法の改正案となっています。

どのように法改正されようとしているのか、見てみました。

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国際シンポジウム「セカンド・チャンス社会へ －女性の再就職支援－」

国際シンポジウム「セカンド・チャンス社会へ －女性の再就職支援－」が、3月21日に、女性と仕事の未来館で開催されるそうです。

再就職が難しいのは、日本だけではないのですね。。。以前、私の職場に来てくださっていた派遣さんが「正社員で働けるなら、やめないで、できるだけ続けた方がいいですよ。やめてしまうと大変ですよ」と、私に話してくれたことがありました。そのときの彼女の表情を思い出しました。。。

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福田総理が事業所内保育所を視察

福田総理と上川内閣府特命担当大臣が、東京都内の事業所内保育所を視察されたそうです。そのときの様子が、首相官邸のWebサイトと政府インターネットテレビで公開されていますので紹介します。

• 総理の動き - 事業所内保育所を視察
  ～ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組～
  （2008年02月20日）
  • 福田総理の動き
  • 政府インターネットテレビ

上の二つのコンテンツは、ほぼ同じことを伝えてくれていますが、政府インターネットテレビの方でだけ、福田総理がちょっと気になる発言をされていました。

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「子ども庁」創設？

『「子ども庁」創設を検討へ』というニュースが流れています。この記事を書いている時点で報じているのは、YUMIURI ONLINEだけ。他のWebサイトで検索しても、見つけられなかったのですが。。。

「子ども庁」創設を検討へ、
幼保一元化施設の推進に狙い
　政府は２１日、乳幼児施策を一元的に担う「子ども庁」創設を検討する方針を固めた。近く内閣に設置する教育再生会議の後継組織で議論する。
引用元： YOMIURI ONLINE（読売新聞） - 政治(2008年02月22日)

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子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ

厚生労働省Webサイトの「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」のページに載ってから記事にしようと思っていたのですが、先に書いちゃいます。（他のページでは見つけたのですが＾＾；）

子育て支援計画の義務付け、
社員101人以上に拡大へ
　厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法（次世代法）の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。…中略…
　行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。
引用元： NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース（2008年02月11日）

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「少子化対策を考える国際シンポジウム」は３月１３日開催

「少子化対策を考える国際シンポジウム」が開催されるそうです。パネルディスカッションのテーマは、「ワーク・ライフ・バランス」と「子育て支援」。

日　時： 平成20年3月13日（木）13時30分から
場　所： 日本学術会議講堂
　　　　　　（東京メトロ千代田線乃木坂駅徒歩1分）
参加国： 英国、ドイツ、韓国、日本の
　　　　　　少子化に取り組む政府関係者

個人での参加もOK。託児もあるようです。
定員 250名、参加無料とのこと。

詳細は、下記リンクからたどってみてくださいね。
→ 内閣府 - 「少子化対策を考える国際シンポジウム」開催のお知らせ

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「仕事と生活の調和元年」上川大臣年頭メッセージ

ちょっと遅くなってしまいましたが、上川大臣の年頭メッセージ「年頭によせて～仕事と生活の調和の実現にむけて～」の内容を紹介します。このメッセージの中で、上川大臣は、平成20年を“仕事と生活の調和元年”と位置付けています。

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「少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査」

「少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査」の結果が、
11月19日に、内閣府のWebサイトに掲載されました。

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平成19年版「少子化社会白書」

内閣府のWebサイトから、
平成19年度版「少子化社会白書」が公開されました。
→ 少子化社会白書について - 内閣府

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政府の少子化対策の認知度は？

コンビが実施したアンケートの結果によれば、
現在の内閣の少子化対策について、60%の妊婦さんが、
「取り組んでいる内容がよくわからない」と回答したそうです。

◆「政府の少子化対策に関するアンケート」
（PDFファイル）
　期間： 2007年09月03日から2007年09月30日まで
　対象者： コンビタウン簡単アンケート回答者。
　　　　　　　回答者全て現在妊娠中。
　回答数： 1,133人

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二者択一構造変革に必要なコストは？

「働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算」というニュース記事が、NIKKEI NETに掲載されています。この見出しだけを読んでしまうと、1.5兆円が、「働く女性」だけのために必要と思えてしまうのですが、内閣府の税制調査会の、第20回企画会合(2007年10月30日)の資料で確認してみると、ちょっとニュアンスが違うようです。この資料によれば、「国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスの社会的なコストの推計」の追加分が約1.5兆円なのです。

試算結果1.5兆円の内訳は、以下のとおりです。

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「家族の日」は子育て考えて、平成１９年版少子化社会白書

内閣府がまとめた平成19年版の少子化社会白書の内容が明らかになったそうです。とはいえ、現在、内閣府のWebサイトに掲載されているのは、平成18年度の少子化社会白書。平成19年度版の少子化社会白書が掲載されるのは、去年までの様子をみると、おそらく12月になると思います。本来ならば、白書を読んでから記事を書きたいところですが、現時点では無理。というわけで、asahi.comの記事を引用して紹介します。

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内閣府の少子化に関する意見募集結果（７～８月分）

内閣府は、少子化対策の運用上の課題について意見を募集してきています。7～8月（第9回）の意見募集結果が、内閣府のWebサイトから公開されていますので紹介します。

◆第9回（2007年08月24日締切分）
　テーマ：「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について
　～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて～
→ 内閣府 - 7～8月の少子化に関する意見募集の結果について

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内閣府が「赤ちゃんの写真」を募集

内閣府が、『平成19年版少子化社会白書』の表紙や内部で使用する「赤ちゃんの写真」を募集しています。平成18年4月1日以降に生まれた赤ちゃんが対象とのこと。

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少子化担当大臣に上川陽子さん

8月27日に、安倍改造内閣が発足しました。
厚生労働大臣には、政権批判を繰り返し行っていた
外添要一さんが抜擢されて話題になっていますね。
内閣府特命大臣の少子化担当大臣には、
上川陽子（かみかわようこ）さんが選ばれました。

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男が家事をしない理由

日経ビジネスオンラインの「数字で見る男と女の働き方」のコーナーに、「男が家事をしない理由」という記事が掲載されています。調査結果に基づいたレポートになっており、主に以下の二つのことを中心に書かれています。
　・ 家計と家事分担に関する調査結果
　・ 働く女性の真の支援となるものは？

とても興味深い内容でした。引用させていただいている日経ビジネスオンラインの記事には、この記事を書いている時点で、41件の、これまた興味深いコメントが寄せられています。他の皆さんの考え方を知ることもできますので、気になる方は、下記URLにアクセスし、記事とコメントを読んでみてくださいね。

引用元： 【第8回】男が家事をしない理由 (数字で見る男と女の働き方)：NBonline(日経ビジネス オンライン)

引用元の記事を読んで私が考えたことを、以下に書きます。

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大臣からの返事（マタニティマークとフィルタリング）

少子化対策の運用上の課題に関する意見募集について、
高市大臣からの新しい「返事」が、先週、公開されました。

今回の返事は、6月のテーマだった
「マタニティマークとフィルタリング」
の意見に対する回答です。

高市大臣からの返事と意見募集結果は、
下記のリンクから参照できます。

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ワーク・ライフ・バランスの３つのポイント

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会がまとめた『「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向』の報告書が、7月24日に公開されました。

→ 「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向 報告
　　（内閣府 男女共同参画会議Webサイトへのリンク）

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内閣府の少子化に関する意見募集結果（６月分）

高市大臣は、内閣府ホームページを使って、少子化対策の運用上の課題について意見を募集してきています。
6月（第8回）の意見募集結果が、内閣府のWebサイトから公開されていますので紹介します。

◆第8回（2007年06月22日締切分）
　テーマ１： マタニティマークの普及について
　テーマ２：携帯電話における「フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）」の普及促進について
→ 内閣府 - 6月の少子化に関する意見募集の結果について

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大臣からの返事（生命の大切さや家庭の役割等に対する理解について）

少子化対策の運用上の課題に関する意見募集について、
高市大臣からの新しい「返事」が、先週末、公開されました。

今回の返事は、5月のテーマだった
「生命の大切さや家庭の役割等に対する理解について」
の意見に対する回答です。

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スペイン、子供生まれたら４２万円支給

スペインでは、7月3日以降、子供生まれたら42万円が支給されることになったのだそうです。他の欧米諸国に比べて出生率が低いことへの対策なのだとか。

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７、８月の意見募集テーマは、ワーク・ライフ・バランス

高市大臣（少子化担当相）は、内閣府Webサイトを使って、昨年11月から、少子化対策の運用上の課題について意見を募集してきています。寄せられた意見は3000件を超えたそうです。毎月2つのテーマについての意見募集がありましたが、７、８月の意見募集テーマは以下の1つとのこと。

• 【テーマ】「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について
  ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて～

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家族関係、長時間労働で希薄化（国民生活白書）

平成19年度の「国民生活白書」が
内閣府のWebサイトに掲載されました。
→ 内閣府 - 国民生活白書

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平成19年版「男女共同参画白書」閣議決定

6月19日に閣議決定された「平成19年版 男女共同参画白書」は、平成18年度の「状況」と、平成19年度の「促進施策」の二つからなっています。 このうち、平成18年度の状況の中から、気になった以下の点を、ピックアップして紹介します。
－ 管理職に占める女性の割合
－ 家事・育児時間に占める男性の割合