「赤ちゃんポスト」10年の現実と「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」

日本に初めての赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」が熊本の慈恵病院に設置されてから10年が経ったそうです。この情報は朝日中高生新聞にも掲載されていました。記事では中学3年生の同級生カップルの妊娠の事例や、同病院の「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」に2016年度は6565件の相談があったことも掲載されていました。これを読んだ中高生の男子も女子も、考えるきっかけになってくれたらいいな、困ったときに思い出してくれたらいいなと思いました。

働き方・休み方改革に向けた取組み、経団連が指針

春季労使交渉に向け、経団連が、経営側の指針を出したそうです。その冒頭に「働き方改革に向けた取り組み」が書かれているとのこと。調べてみたところ、それは、「2017年版 経営労働政策特別委員会報告」 だと分かりました。残念ながら、内容は報告書を購入しないと見れないみたいです。

目次だけですが、以下に引用して紹介させていただきます。

残業しない社員を評価する制度、はるやまHDが導入

株式会社はるやまホールディングスは、生産性の高い残業をしない社員を評価する制度「No残業手当」を、2017年4月から導入するそうです。残業手当が月15,000 円以下だった社員に、15000円から実働分の残業手当を引いた金額を「No残業手当」として支給するとのこと。実残業手当は変更なく完全支給されるそうです。ですが、残業しても残業しなくても月15,000 円頂けるならば、残業しないで頂いた方がよい。ならば、残業しない方がよい、という意識につながると思います。

すべての小中高校にWi-Fi導入へ

文部科学省の専門家会議から、2020年度にデジタル教科書を導入することが提案されています。そのために必要となるのが無線LAN。その無線LANも2020年までに導入する方針が、総務省から示されたようです。

全小中高に無線ＬＡＮ　電子教科書に対応、20年までに
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。
引用元： 日本経済新聞（2016年5月8日）

受動喫煙で子どもの虫歯２倍

自分がタバコを吸わなくても、他人のタバコの煙を吸わされてしまう受動喫煙。受動喫煙した子どもは、虫歯になる可能性が高いという調査結果が公表されました。

受動喫煙で子の虫歯２倍 ７万人超のデータ解析
家族に喫煙者がいる子は全体の５５・３％おり、家族に喫煙者がいない子に比べて虫歯になる可能性が１・４６倍になった。特に、面前で吸われる環境にあった子では２・１４倍に高まったという。
引用元： 47NEWS（2015年10月22日）

「女性活躍加速のための重点方針２０１５」が決定

政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定したそうです。その骨子は、ニュースサイトによれば、以下とおり。

「女性活躍加速のための重点方針２０１５」の骨子

• 国家公務員の職員数の男女比に応じて各役職へ登用
• 民間企業の管理職の女性限定募集・採用が可能となるよう労働法制の見直し
• 女性理工系人材育成のネットワーク構築 ・警察や消防職員、消防団員などでの女性人材育成
• 配偶者控除などの税・社会保障制度を２０２０年度までの早い段階で見直し
• マタハラ防止のための法整備を来年の通常国会で検討

引用元： 女性活躍重点方針：マタハラ防止、リケジョ支援など５本柱 - 毎日新聞 （2015年6月26日）

出産適齢期などの知識もっと教科書に

出産適齢期などの知識を学校の教科書にもっと盛り込んでほしいという要望書を、日本産科婦人科学会など９つの団体が有村少子化担当大臣に手渡した、というニュース記事を読みました。現在、どの程度、書かれているのかしら。そう思ったので、上の子の保健体育の教科書を借りて見てみました。載っていたのは、年齢別にみた自然死産率のグラフ。

母乳で育った子どもは生活習慣病になりにくい？！

母乳に含まれる脂肪酸が、脂肪の燃焼に関する３つの遺伝子のスイッチを入れる働きをしていることが、東京医科歯科大学の実験でわかったそうです。この働きのためにどの程度の母乳が必要なのかは今後の調べていくようです。母乳育児のよいところが増えた感じですね。

配偶者控除見直し、政府税調が複数案を議論

政府税制調査会の基礎問題小委員会で、配偶者控除の見直しが議論されたそうです。具体的な方法は継続して議論されるとのこと。

年収と税金の関係（現在）は、下図が参考になります。

　　出典：扶養枠で働く - 派遣・人材派遣会社テンプスタッフ

妊娠を理由に降格、最高裁がマタハラ問題初の判断か

妊娠を理由に降格させられたことを訴えている裁判が、注目を集めているようです。婚姻、妊娠・出産を理由に、女性に不利益な扱いをすることは、男女雇用機会均等法の第9条で禁じられています。いわゆるマタニティ・ハラスメントの問題について、最高裁判所が初めて判断を示すことになるのだとか。

「妊娠で降格」最高裁が初の判断か NHKニュース （2014年7月28日）