“資生堂ショック”、働き方改革のねらいとは

資生堂ショック。資生堂のダイバーシティ経営の方針変更が「ショック」と呼ばれているようです。資生堂では、デパートなどに勤務する美容職（ビューティーコンサルタント）に対し、短時間勤務制度を利用していても利用していなくても、平等なシフトやノルマを与えるという働き方の改革をしたそうです。これは、子育て中の社員の生産性を上げることで、会社の業績アップにつなげる取り組みとのこと。先日、NHKおはよう日本で取り上げられたために話題となったようです。

“資生堂ショック” 改革のねらいとは - NHKニュース おはよう日本（2015年11月9日）

「ショック」って何事？と思って、「おはよう日本」の記事をひととおり読んでみました。同じ改革がすべての会社にあてはまるわけではないけれど、制度利用者増加が業績を悪化した事実に基づく方針転換ということならば、理解できると思いました。また、制度利用者もそうでない人も平等ということであれば、制度を利用しているというだけでマイナス評価になる懸念はなくなるのではないかと思いました。

以前、日本経済新聞で、ダイバーシティ経営の方針が報じられていました。資生堂の魚谷雅彦社長へのインタビュー記事によれば以下のとおり。「働いた時間ではなくアウトプットで評価していく必要がある」とのこと。

ポイントは、平等に評価できるのかという点ではないでしょうか。制度を利用するだけでマイナス評価されてしまったり、労働時間の長さで評価されてしまうことに疑問を感じている私は、ちゃんと評価してもらえるのだったら、資生堂の働き方改革のようなやり方もいいのではないかと思います。評価者が正しく評価できるのかは、いつも課題であるように感じています。

「労働時間は非常に重要な課題だ。働いた時間ではなくアウトプットで評価していく必要がある。課題はあるが乗り越えて、世界で活躍する女性が大いに出てきてほしいと願っている」

引用元：女性活用、魚谷・資生堂社長に聞く 労働時間より成果で評価 ：日本経済新聞（2015年6月29日）

しかしながら、子育てしている社員に限らず、平等なシフトとノルマが難しい方もいらっしゃるかと思います。おはよう日本の記事には、協力者がいない場合はベビーシッターの補助を出すほか、地域の子育てサービスを活用するようアドバイスしていることが示されています。これ以上の情報がないのでなんともいいがたいのですが、今までと違う心構えが、子育てする社員・子どもを持とうとする社員に必要になったということだと感じました。

資生堂といえば、日経WOMAN日経とウーマノミクス・プロジェクトが実施した「企業の女性活用度調査2015」の総合ランキングで、2年連続、総合1位になった企業です（このブログの関連記事はこちら）。この調査でも、約1200人の美容職の働き方改革を実施し、女性がより活躍できる環境作りに取り組んでいるということは、この調査でも評価されていました。

女性活用を模索している企業は、多いと思われます。その中で資生堂の働き方改革がどのような流れにつながるのか、受け入れられるのか、興味深いところです。

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