朝型勤務が導入されたら？

朝型勤務が民間企業に導入されたら？本当に長時間労働の緩和につながるのでしょうか。実際に成果があった企業もあるようです。産経ニュースの記事では伊藤忠商事の成功事例が紹介されていました。ですが、やはり、とくに子どものいる家庭では、悩ましいことになるのではないかと私は考えています。たとえば、学童保育への入所審査への影響。

学童保育への入所は、審査基準に基づき決定されます。たとえば、保護者が働いているという理由で入所申請する場合、審査では、保護者の「児童の監護に欠ける時間」が考慮されます。この時間が長いほど、ポイントが高くなり、入所申請が通りやすくなるのです。

ここで注意が必要なのが、「児童の監護に欠ける時間」は、就労時間の長さではない、ということです。もしかしたら他の市は違うかもしれませんが、少なくとも私が住んでいる市では、学校が終わった後の時間帯が対象。

つまり、朝型勤務になり、 定時退社時刻が1時間早くなったとしたら、「児童の監護に欠ける 時間」が１時間減るため、学童保育入所申請のポイントが低くなってしまう可能性がある、ということです。定時退社時刻が１時間早くなったのはいいけれど、そのために学童保育に預けられなくなった。。。ということが、おきるかもしれない、ということです。

こういった面も、朝型勤務の導入にあたって、考慮していただけるといいなと思います。一斉に導入するのではなく、今までとおりとの選択制にするなど、幅を持たせていただけるといいのではないかと考えています。我が家の子どもたちは、学童保育も保育園も卒業してしまってはいますけれども。

今年の７月と８月は、国家公務員の始業時刻が１～２時間、早められることになっています。まずは国家公務員で実践してみたのちに、民間企業へと展開されていく様子。朝型勤務への移行で残業時間が減り、長時間労働が本当に緩和されるのか、興味深いところです。

関連情報へのリンク

• 【朝型勤務導入】首相肝いりの「日本版サマータイム」 “女性活用”に思わぬ矛盾 - 産経ニュース （2015年6月22日）
• ｢朝型勤務｣の“効用”とは何か－時間軸の“ズレ”がもたらす意識改革 | シンクタンクならニッセイ基礎研究所 （2015年4月28日）