「子育て世帯臨時特例給付金」を申請しよう！

1回限りですが、「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されます。平成26年4月1日からの消費税率引上げ（5％→8％）の影響緩和のためとのこと。給付額は、平成26年1月分の児童手当の対象となる児童一人あたり1万円。自治体の準備が整い次第、支給がスタートするのだそうです。ブックマーク＆メモしておいて、忘れずに申請しようと思います。

「子育て世帯臨時特例給付金」の詳細は、下記のリンクをたどってみてくださいね。

厚生労働省 - 子育て世帯臨時特例給付金

◆基本的な考え方

消費税率引上げに際し、子育て世帯への影響を緩和する等の観点から実施するとのこと。平成25年12月5日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」に基づいているようです。以下で引用して紹介します。

第１章 基本的な考え方
１．経済の現状認識と経済対策の基本的考え方

…略…　こうした中、政府は、経済再生と財政再建の両立並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国の信認維持といった観点から、平成26年４月１日から消費税率（国・ 地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した。消費税率引上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを併せて決定した。…略…

第２章 具体的施策
…略…
Ⅳ．低所得者・子育て世帯への影響緩和、
　　　　　　駆け込み需要及び反動減の緩和

消費税率引上げによる需要の過度の変動が景気の下振れリスクとならないよう、経済政策パッケージに基づき駆け込み需要とその反動減等に対応した給付措置及び低所得者への影響を緩和するための給付措置を講ずるとともに、子育て世帯への影響を緩和するための給付措置を講ずる。 
・一般の住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）（国土交通省）
・被災者の住宅再建に係る給付措置（住まいの復興給付金）（再掲）（復興庁）
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金（仮称））（厚生労働省）
・子育て世帯に対する臨時特例給付措置

引用元： 内閣府 - 好循環実現のための経済対策（平成25年12月5日閣議決定）（PDFファイル）

◆給付内容

支給対象者、対象児童、給付額については、以下のとおりです。

• 支給対象者
  基準日（平成２６年１月１日）における平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の受給者であって、その平成２５年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本とします。
• 対象児童
  支給対象者の平成２６年１月分の児童手当（特例給付を含む。）の対象となる児童を基本とします。ただし、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の対象者及び生活保護の被保護者等は対象外です。
• 給付額
  対象児童１人につき　１万円

子育て世帯でなくても消費税の負担は増します。ただ、子育てにお金がかかることは事実ですので、申請できるようになったら申請して、ありがたく頂こうと思います。

関連情報へのリンク

• 厚生労働省 - 児童手当について