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2013年10月30日

「育児休業給付」拡大案、育休前賃金の50%から67%へ

「育児休業給付」の見直し案が固まったそうです。今回の見直しの趣旨は、「育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援(育児休業給付)を強化する。」とのこと。

雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、現在、休業開始前賃金の50%に相当する額が「育児休業給付」として支給されます。育児休業給付の創設当初は、給付率は25%でした。これが徐々に拡大されてきている状態です。

厚生労働省の今回案では、最初の半年に限り67%になるのだそうです。給付イメージは下図のとおり。

Img2013103003

◆育児休業が取得されていない理由

もし自分が受け取るならば、給付率が高くなるのはうれしいけれど、父親に育児休業を取得を決意させるに十分な給付率であるのか、計りかねました。たしかに、育児休業給付の金額が少ないことは、男性の育児休業取得率が低い理由の一つです。しかしながら、統計上、一番の理由ではありません。

たとえば、「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」によれば、男性が育児休業を取得しなかった理由のトップ5は以下のとおり。経済的理由は5位。職場環境に関する理由が上位に入っています。ゆえに、給付率アップだけでは、育児休業の取得率はアップしないと考えました。上述のとおり、今回の見直しの趣旨は「育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援(育児休業給付)を強化する。」とのこと。休む人のメリットだけでなく、職場に対するメリットがともに示されれば、円滑になるかも。。。

 育児休業を取得しなかった理由(男性の場合)

  1. 職場が制度を取得しにくい雰囲気だった(30.3%)
  2. 業務が繁忙であった(29.7%)
  3. 配偶者等、自分以外に育児をする人がいた(29.4%)
  4. 職場や同僚に迷惑をかけると思った(25.1%)
  5. 収入が減り、経済的に苦しくなると思った(22.0%)

同じく下のグラフで、右に長く伸びている線が一本だけあります。これは、「制度がなかった、又は対象外だった」と、58%の女性非正規社員が回答したことを表しています。非正規社員として働いている女性は多い傾向があるものの、条件に合致せず、育児休業給付の所得保障の対象ではない現状の現れのように感じました。

Img2013103001

グラフと図の出展: 厚生労働省 - 第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料 No.3 (2013年10月29日)(PDFファイル)

所得補償、当初半年は育休前の3分の2 厚労省が拡大案
厚生労働省は29日、育児休業の間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する案を専門部会に示した。現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の賃金の5割を補償しているが、育休の当初半年間に限って3分の2に引き上げる。収入が減るとして消極的だった男性に、育休取得を促す狙いだ。…中略…
2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、早ければ同年中に新制度を始める考えだ。
引用元: 日本経済新聞(2013年10月29日)

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