「労働時間の長さ」ではなく「成果」で評価に

裁量労働制を拡大する方針を、厚生労働省が固めたとのこと。労働時間の長さではなく、成果で評価してもらえるようになることを希望します。そのためには、ちゃんと評価できるか、公平に評価できるかが、ポイントなのではないかと思います。

働き方、効率高める 裁量労働制を拡大 「成果で評価」促す 余暇・家庭生活充実の動機付けに
政府が労働時間規制の見直しに取り組む。働く人ひとりひとりの裁量を増やすことで仕事の創意工夫や効率性の向上を促すためだ。政府内では一部の地域・会社に限定して完全に労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を求める動きもあるが、厚生労働省は経済界の要望が強い裁量労働制の緩和を進め、全国一律での導入拡大を狙う。
引用元： 日本経済新聞朝刊5面（2013年09月27日）

拡大されるのは先のことのようです。裁量労働制の対象業務は、国が決める仕組みから、労使で決められるように変わる様子。

成果で評価をするのであれば、担当業務による評価の偏りが発生しないようにしてほしい。たとえば、売上で成果を測定する人と 品質で成果を測定する人ならば、同程度の頑張りであっても前者の方が評価されやすいと感じます。評価しやすいですし、利潤の追求が企業の重要な目的の一つであるため、それに直結するからだろうと理解しています。

裁量労働制では、…（略）… みなし労働時間以上働いても残業代は増えないので、働く人が短時間で仕事を終えようという動機付けになる。健康への悪影響を防ぐと同時に仕事の効率が高まるとされる。その分、余暇や家庭生活にあてる時間を増やすことにもつながる。

介護・子育ての事情があって みなし労働時間よりも長く働けない人は、裁量労働制の対象から外す、というような、本末転倒の運用が許容されませんように。

裁量労働制に限ったことではありませんが、考えを伝える場では、自分の意見を伝えてきています。これからもそうするつもり。先輩たちに倣い、後輩たちの道が少しでも穏やかになるように、私も微力ながら努めていこうと思うのです。社会人になってから相応の年月が過ぎてしまっている年齢層にとって、企業の運用変更、制度変更、などで直接的に救われることは少ないでしょうし、状況が劇的に改善されることはないでしょうから。たぶん。