男女平等ができないなら、移民を受け入れなさい

安倍総理の「女性の活用が成長戦略の中核をなす」という2013年4月のスピーチを受け、女性の昇格・昇進に乗り出した企業が多くあるそうです。女性役員・女性管理職量産の影響や混乱、あるべき施策など取り上げた「日経ビジネス8月26日号」と連動した特集、「女性昇進バブル」の連載が日経ビジネスオンラインでスタートしました。

女性昇進バブル：日経ビジネスオンライン

各界の名だたる女性のみなさんが、インタビューに応える形で語ってくださっています。その中の一つ、ゴールドマン・サックス証券　チーフ日本株ストラテジストであるキャシー・松井さんへのインタビュー記事を紹介させていただきます。記事のタイトルは「男女平等ができないなら、移民を受け入れなさい」

松井氏： …略… 今の日本の法律では、日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用することは許されていません。認められているのは、外交官や企業経営者、投資家またはそれに準ずる社会的地位を持った外国籍の人のみです。

しかし、女性の活躍を本当に進めたかったら、日本は移民を受け入れることについて真剣に考えなければならない時がいつか来るのではないでしょうか。先日来日したフェイスブックCOO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏も「日本は女性が男性の5倍家事をすると聞きました。それは持続不可能な話です」と驚いていました。

日本国籍を持つ人は外国人家事労働者を雇用することはできません。移民法に抵触するためとのこと。このことを私が知ったのは、つい最近のこと。

日経ビジネスの他の記事によれば、香港の場合、ひと月あたり世帯収入が1万5000香港ドル(19万円程度)あれば、外国人労働者の身元引受人になることができるそうです。家政婦に払う月収は5～7万円が相場で、共働き家庭なら十分に負担できる額なのだとか。

── 折しも、日本がTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加しました。移民の話も進むでしょうか。

松井氏： TPPは規制緩和の第一歩です。交渉が進めば、メーンの貿易の話から人材交流の部分にも話が波及するでしょう。でも、政府関係者と話をすると「移民の話は真剣に考えなければならないが、既存の人材をフル活用するのが先だ」といった話をよく聞きます。

引用元： 男女平等ができないなら、移民を受け入れなさい：日経ビジネスオンライン （2013年8月27日）

男性が家事・育児をもっと分担してくれるようになれば、必然的に女性の家事・育児の負担は減ります。企業の子育て支援策、ワークライフバランスなど、いろいろと叫ばれてきました。母親になってから10数年経ちますが、この期間だけみても、家事・育児は女性がするものという固定観念はぬぐえてきた実感はありません。これから先も意識が変わるのには時間がかかるでしょうし、変わるとも限りません。

ならば、女性が子育てのためにペースダウンせずに男性と同じように働くための策として、家事をアウトソーシングするためにお手伝いさんを雇うというのも選択肢の一つとしてよさそうです。保育料で月に数万円かかってしまう現状に加え、お手伝いさんのお給料を負担できるかという点がポイントになるのかもしれませんね。