「育児休業って、会社の負担が大きすぎない？」

J-CASTニュースの「ヨソでは言えない社内トラブル」は、会社の人事部からの相談に、臨床心理士の先生と社会保険労務士の先生が、プロの視点で回答してくださるコーナーです。最新の相談は、育児休業関連。女性社員が相次いで育休をとることになり、企業の負担を考えると、いっそのこと一度辞めてくれればいいのにと考える経営者からの悩みのようです。回答が気になるところ。どんな回答だったのでしょうか。

社会保険労務士の先生は、以下のように答えています。

女性が産休を取ることに対し、国も企業を支援しています。育児休業者の代替要員を確保したり現職に復帰させて継続雇用した場合には、要件に該当すれば「中小企業両立支援助成金」が支給されます。また、今までは育児休業期間中のみ社会保険料が免除となっていましたが、2014年4月1日からは現行の育児休業中だけでなく、産休中も会社、従業員ともに社会保険料の支払いが免除されることとなっています。女性社員に産休を取ってもらう負担は減りつつあるのですから、会社としてもそれを前提とした女性活用を考えてみてはいかがでしょうか。

また、臨床心理士の先生は、以下のように答えています。

「あの人の休業コストは、私たちが負担させられている」と誤解していると、育児休業者への反感は高くなります。妊娠、育児に関係ない社員を含め、正しい情報を伝える機会を設けましょう。短期間でも男性にも育児休業を取らせることも、理解者を増やし「やっかみ」を減らす効果があるかもしれません。

なるほど。社会保険料の支払い免除の対象が変更になることは知らなかったので、勉強になりました。

引用元

• ヨソでは言えない社内トラブル : J-CAST 会社ウォッチ（2013年06月26日）