インターネット選挙運動解禁、できること・できないこと一覧
公職選挙法の一部が改正され、選挙運動をインターネット上でできるようになりました。夏の参議院選挙から解禁されます。インターネット選挙運動が解禁にともない、何ができるようになったのでしょうか。総務省のWebサイトに一覧が掲載されていたので紹介します。
情報源: 公職選挙法改正案(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(案)- インターネット選挙運動等に関する各党協議会(2013年04月16日現在) (PDFファイル)
4月にAmebaが実施した調査によれば、「ネット選挙解禁により、政党や政治家がネット上で政治・選挙活動を行うことで、インターネットユーザーの政治への関心・理解度は高まると思いますか?」という問いに、71.7%の人が「はい」と回答したとのこと。政党や有権者の情報を目にする媒体が増えるわけですものね。
ブログ、Facebook、Twitterなどを使っての選挙運動が、今回の改正で解禁されます。政党・候補者が発信する情報をどんなメディアを通して見たいかという質問には、ブログが71.5%でダントツ。YouTube、Twitter、Facebookと続きます。
引用元:ネット選挙解禁を受け「Ameba政治家ブログ」を拡充 ~アンケートでは7割がネット選挙解禁で政治への関心・理解高まると回答~ - 株式会社サイバーエージェント(2013年04月15日)
先日は、LINEが政党に公式アカウントを無償提供するというニュースもありました。今年の夏の選挙は、インターネット上でどんな情報が発信されるのか、どんなメールが届くのか、興味深いです。投票率のアップに影響を与えるのかも興味があるところです。
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