もし子ども手当法案が年度内に成立しなかったら？

2月24日、平成23年度の子ども手当法案が衆議院で審議入りしました。参議院で否決される可能性が高いとのこと。ということは、年度内に成立しない可能性が高いわけで。。。

もし子ども手当法案が、年度内に成立しなかったら？

児童手当制度が、自動的に復活するのだそうです。

児童手当って、所得制限あるし、
中学生以上は支給されないし（＾＾；

現在支給されている子ども手当は、平成22年度の子ども手当法に基づいたもの。１年限りの時限立法です。このため、平成23年度以降については、新しい法律が必要なのですよね。

衆院は２４日、本会議を開き、３歳未満に月２万円、３歳から中学生に月１万３千円を支給する平成２３年度の子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。政府は４月からの支給を目指すが、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きく年度内成立は極めて困難な情勢だ。法案が成立しなければ所得制限がある旧来の児童手当制度が自動的に復活する。
引用元： MSN産経ニュース（2011年02月24日）

審議入りした平成23年度子ども手当法案。その内容は、厚生労働省のWebサイトで確認できます。ざっと書き出してみると、内容は以下のとおり。

• 金額： ３歳未満の子ども一人につき月額２万円。３歳以上中学校修了前の子ども一人につき月額１万３千円。
• 支払い先： 父母等に支給。所得制限なし。
• 支払月： 平成23年6月、10月、平成24年2月、6月。
• 保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。
• 学校給食費等については、父母などの同意により子ども手当から納付できる仕組みとする。

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
　　（第１７７回国会（常会）提出法律案）
　　（平成２３年１月２８日提出）

もし子ども手当法案が、年度内に成立しなかったら？
児童手当制度が復活することは分かったけれど、扶養控除との兼ね合いはどうなるんだろう？扶養控除の見直しで、子ども手当受給世帯は、増税になるはず。子ども手当もらえず、増税になるってことかな？　調べてみようかな。

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  平成22年度の子ども手当に関する記事です。

関連情報へのリンク

• 厚生労働省：子ども手当について
• 厚生労働省が今国会に提出した法律案について
  （第１７７回国会（常会）提出法律案）
  （平成２３年１月２８日提出）