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2011年1月30日

出産後の女性の雇用計画がある企業の割合、日本が世界トップに

リージャスが発表した「出産後の女性の雇用計画と活用方法」に関するインタビュー結果によれば、2011年に新規採用を予定している日本企業のうち78%が、出産後の女性を雇用する計画があると回答したそうです。この数字、日本が世界トップなのだとか。

リージャスのプレスリリースに掲載されているのは、「出産後の女性の非正規雇用計画」に関するグラフ。正規雇用が加味されているものではないようです。国ごとの事情はあるのでしょうけれど、それでも日本は多いのですね。

Img2011013001

プレスリリースでは、企業が出産後の女性を採用することのマイナス面についての回答結果も紹介されています。日本の企業が最も懸念していることは「次の出産のための休職(34%)」とのこと。「時間的な制約があること(27%)」や「スキルが時代遅れになっていること(17%)」という懸念よりも、長い期間、穴があいてしまうことを懸念しているということのようです。

     ◇     ◇     ◇

第3次男女共同参画基本計画の成果目標には、以下が掲げられています。

第1子出産前後の女性の継続就業率
 38.0%(H17年)→55%(H32年)
 ※「第5分野 男女の仕事と生活の調和」

企業が出産後の女性の雇用を進めることは、この数値をアップさせることにつながります。保育所・幼稚園の一体化や、学童保育の数の増加など、働きたい保護者を支えてくれる仕組みも整えられつつある流れ。出産・育児のために、働きたくても働けないという状況が減っていきますように。それから、リージャスのプレスリリースにも記載がありましたが、柔軟な勤務条件がすべての従業員に提供されますように。

ところで。

上で紹介させていただいた「第1子出産前後の女性の継続就業率」の目標値は、変化してきています。実情を踏まえてとのことですが。ご参考まで。

  • ワークライフバランス憲章
    (2007年12月18日決定)
      38.0%(H17年)→45%(H24年)→55%(H29年)
  • 子ども・子育てビジョン
    (2010年1月29日閣議決定)
      38.0%(H17年)→45%(H24年)→55%(H29年)
  • ワークライフバランス憲章
    (2010年06月29日合意)
      38.0%(H17年)→55%(H32年)

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