ドイツで急増する「パパ育休」

ドイツの家族政策について、東洋経済オンラインに掲載されていましたので紹介します。ドイツも日本と同じく、子どもが小さいうちは母親が家庭で育てるべきという“３歳児神話”がある国なのだそうです。そのドイツでは、制度改正によって、男性の育児休業取得率が18.6%まで上昇したのだとか。何が効果的だったのか興味があったので、記事を読んでみました。

　第2次シュレーダー政権の頃からドイツの家族政策は変わり始めましたが、2005年にドイツで初の女性首相となったアンゲラ・メルケル首相と、医師で7児の母でもあるウルズラ・フォン・デア・ライエン大臣の下で、新たな両立支援策が急ピッチで実行されました。
　第一に、家族政策の方針を、従来の「子どもが小さいうちは母親が家庭で面倒を見る」といったものから、「共働きを前提に子育て家庭を支援する」ものへと転換しました。これは、家族政策のコペルニクス的転換とも言えるものです。
引用元： ドイツで急増する「パパ育休」――３歳児神話に勝った育児支援制度 - 東洋経済オンライン（2010年09月22日）

家族政策の前提を「共働き」に変えたのですね。なるほど。

ワーク・ライフ・バランス実現のための新「憲章」「行動指針」の数値目標には、男性の育児休業取得率も含まれています。現状は1.23%。10年後の2020年には13%を目指すのだとか。ドイツの家族政策で効果的だったのは、上の引用元の記事によれば「両親手当」制度の導入だったのだとか。導入前は3.5%だったにもかかわらず、導入後は18.6%まで上昇したのだそうです。

　従来、ドイツでは「育児手当」として子どもが生後24カ月になるまで月３００ユーロ、もしくは生後12カ月まで毎月450ユーロを支給していましたが、新しい「両親手当」制度では休業前の賃金の67％、月に最大で１８００ユーロが支給されるようになりました。
　両親手当は両親が合計で最大14カ月受給できますが、一方の親が需給できるのは12カ月が上限で、両親ともに取得しない場合は２カ月分の受給資格が消滅してしまいます。つまり、父親の育児休業の取得を明確に意識した制度になっているのです。
引用元： ドイツで急増する「パパ育休」――３歳児神話に勝った育児支援制度 - 東洋経済オンライン（2010年09月22日）

父親の育児休業の取得を明確に意識した制度という点では、今年6月に改正された育児・介護休業法も似ているかも。「パパ休暇」や「育休プラス」は、たしか、スウェーデン、ノルウェー、ドイツのパパ・クオータ制度を参考にしたのでしたものね。

制度は整っていそう。あとは、制度を使えるか、かな。育休がキャリアロスにならないことが根付けば、そして、子育てしていることがマイナスにつながらないことが保証されれば、変わるんじゃないかと。

関連情報へのリンク

• 厚生労働省：育児・介護休業法の改正について
• 東洋経済オンライン
• 【ぢぎとよ】週刊東洋経済編集部 (digitoyo) on Twitter

このブログの関連記事

• 「パパ休暇」と「育休プラス」
• 育児・介護休業法改正案は、子育てしたい父親に朗報（2009年05月02日）
• 内閣府、「パパの育児休業体験記」を公開（2008年12月28日）
• ワーク・ライフ・バランス実現のための新「憲章」「行動指針」（2010年07月07日）