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2009年4月20日

「平成21年度版 少子化社会白書」公表

「平成21年度版 少子化社会白書」が、本日公開されました。

clip 内閣府 - 少子化社会白書

ざっと読んでみました。

猪口邦子さんが少子化担当相されていた2006年1月頃、「出産無料化」が話題になりました。「平成21年度版 少子化社会白書」の妊娠・出産の支援に関する具体的実施状況に関する以下の部分を読んでみて、「出産無料化」にかなり近づいたように感じました。

出産費用が無料になったからといって、産んでみようという気持ちに直結するか?しないんじゃないか?という議論が、その当時もありました。あれから3年くらいが経ちました。妊娠・出産・子育てを取り巻く制度・サービスは、全体的に充実してきています。働く女性にとっての最後の難関は、「職場や周囲の理解と協力」かもしれません。

1.安心・安全な出産の確保

● 2008(平成20)年度第2次補正予算において、費用の心配をしないで妊娠・出産できるようにするため、妊婦健診を必要な回数(14回程度)受けられるように、2010(平成22)年度までの間、地方財政措置されていない残りの9回分について、国庫補助、地方財政措置により2分の1ずつ支援することとしたところである。

● 2009(平成21)年1月からは、「産科医療補償制度」の運用が開始されており、在胎週数22週以降の出産1件ごとに分娩機関が3万円の掛金を負担することから、健康保険から支給される出産育児一時金等も、同出産については3万円(35万円から38万円)引上げられた。また、出産育児一時金については、2009年10月から2010(平成22)年度までの間、更に4万円引き上げられることとされた。

引用元: 平成21年版 少子化社会白書(概要版)P.49

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