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2009年2月20日

次世代育成支援対策推進法改正のポイント

次世代育成支援対策推進法(次世代法)改正案は、2008年11月に、児童福祉法改正案とともに、全会一致で可決されました。改正のポイントが、政策レポートとして、厚生労働省のWebサイトから公開されています。

clip 厚生労働省:政策レポート(次世代育成支援対策推進法の改正について(一般事業主行動計画関係))

改正ポイントは、以下の二つです。

  • 行動計画の「策定・届出」が企業に義務付けられているのですが、その対象企業が、従業員301人以上から、101人以上に拡大されます。
    (平成23年04月01日~)
  • 一般事業主行動計画について企業に義務付けられていたのは「策定・届出」だけだったのですが、これに「公表・従業員への周知」が加わります。
    (平成21年04月01日~)

政策レポートでは、この二つのポイントがわかりやすくまとめられています。たとえば、「公表・従業員への周知」については、以下のとおりです。
引用元: 厚生労働省:政策レポート(2009年02月18日)

現行 平成21年
4月1日以降
平成23年
4月1日以降
301人以上企業 規定なし 義務 義務
101人以上
300人以下企業
努力義務 義務
100人以下企業 努力義務

行動計画が作成されていること、そしてその内容について、知らない人は結構います。私は、同じ会社の友達やワーキングマザー仲間に、説明したことが何回かありました。社内向けのWebサイトだけでなく、社外向けのWebサイトにも載っていたのですが、認知度はイマイチな感じ。周知は、企業により一層頑張ってほしいと思います。

pencil 関連情報へのリンク:

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