児童福祉法改正案＆次世代法改正案が成立

先月末、児童福祉法改正案と次世代育成支援対策推進法（次世代法）改正案が、参院本会議において全会一致で可決されました。

次世代育成支援対策推進法については、行動計画の「策定・届出」が企業に義務付けられているのですが、その対象企業が、従業員301人以上から、101人以上に拡大されます。中小企業に対象が拡大されるわけですね。（平成23年04月01日～）
また、また、一般事業主行動計画について企業に義務付けられていたのは「策定・届出」だけだったのですが、これに「公表・従業員への周知」が加わります。（平成21年04月01日～）

児童福祉法関連では、里親の制度化、保育ママの制度化、虐待児支援の強化が含まれています。

法案の内容は、厚生労働省の以下のページがわかりやすいと思います。詳しくは、下記のリンクをたどってみてくださいね。「法律案概要」のPDFファイルが分かりやすいと思います。

• 厚生労働省が今国会に提出した法律案について
  “第１６９回国会（常会）提出法律案”
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律案概要
    （PDFファイル）
    

娘の保育園申請を考えていた時期に調べたのですが、保育ママを実施している市町村はとても少ない状態でした。古いデータなのですが、平成１７年度の少子化社会白書では62市町村での実施にとどまっていたそうです。それ以降、増えてきているとは思うのですが。

「児童福祉法等の一部を改正する法律案」の議案要旨は、下記のリンクから参照できます。気になる方は、参照してみてくださいね。

　「児童福祉法等の一部を改正する法律案」議案要旨
　　　- 参議院

法案の名前は「児童福祉法等の一部を改正する法律案」。前半が児童福祉法の改正案、後半が次世代法改正案という構成になっています。そのせいか、ニュースサイトの記事は、児童福祉法の改正案に関する内容が多くみられました。

改正案、少子高齢化対策・子育て支援策として、効果を発揮してくれるといいのですが。

関連情報へのリンク：

• 両立支援のひろば
  各社の行動計画が集められています。

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  （2006年01月10日）