厚労省、出産費用への支援拡大を正式表明

妊婦検診と分娩費用の負担軽減が検討されるそうです。無料の妊婦健診が14回に増え、分娩費用を窓口で支払わなくてもいいように、出産費用の全額給付が検討されるのだとか。

厚労相、出産・検診の支援拡大を表明
費用軽減で少子化対策
　舛添要一厚生労働相は22日午前の閣議後会見で、出産費用への支援拡大を正式表明した。無料の妊産婦検診を現在の5回から最大14回まで増やすほか、分娩（ぶんべん）時に費用を病院窓口で支払わないで済む仕組みを検討する。少子化傾向に歯止めをかけるため、妊産婦の経済的な負担を軽減する。
引用元： NIKKEI NET 政治ニュース（2008年08月22日）

子育て支援が充実しているフランスでは、合計特殊出生率が2.0に回復したというニュースが、昨日報道されていました。日本が検討しようとしている出産費用負担の軽減策は、フランスのように出生率を向上させる施策になるんじゃないかと思います。

実現には約840万円の財源が必要なのだとか。財源問題は相変わらず存在していますが、早めにナントカしてほしいな。というのは、少子高齢化対策として比較的少ない投資で効果を上げれる期間って、今だからです。それ以降だともっとお金がかかってしまうのだとか。産める世代の人数も減ってしまうのだとか。

猪口さんが少子化担当相だったときに、「出産の無料化」化が提案されました。出産無料化の話題の後に、企業への行動計画の自主的公表要請、ワークシェアリングの促進など、毎日のように少子化対策の話題が報じられていたのを思い出します。猪口さんの提案は、世の中の関心事の中心に、妊娠・出産・子育てを追加してくれたんじゃないかと当時感じたものでした。あれから２年半以上、経ってしまっているのですね。

出生率２．０に回復
＝支援充実、３０年間で最高に－仏
　【パリ２３日時事】仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２３日までに、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率がフランスで２００６年、２．０に回復したと発表した。過去３０年間で最も高く、欧州で最も出生率の高い国の１つとなっている。
　同日付の仏紙ルモンドによれば、フランスの子育て支援関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％で、英国の１．８％、イタリアの１％に比べ充実している。モラノ家族担当相は、保育サービス向上で出生率はさらに高くなるとみている。（2008/08/23-09:48）
引用元： 時事ドットコム（2008年08月23日）

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