働く女性の子育て時間を確保し、男性の育児参加を支援する制度新設に

「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の最終報告書が、12日に公表されたそうです。この報告書の中に、働く女性の子育て時間を確保し、男性の育児参加を支援するための制度の新設が示されているとのこと。来年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案が提出される予定だそうです。

私がいちばん興味深く読んだのは、以下の内容。

実際の導入に当たっては、まず大企業に短時間勤務と残業免除を義務付け、段階的に全企業に広げていくことも検討する。違反企業に対する罰則は設けないが、厚労省は企業を個別調査して指導していく。
引用元： 日本経済新聞 2008年06月12日朝刊１面

職場の理解が得られない状況では、どんな制度ができたとしても、子育て中の社員は助からない思います。厚生労働省の個別調査が、職場の理解が得られているかどうかまで、踏み込んでなされたとしても、厚生労働省から指導があったとしても、根づいてしまっている職場の雰囲気を変えるのは、簡単にはできません。

職場の理解を得ることが、制度を利用したい人の個人的努力だけに、委ねられるようなことがありませんように。

◆各ニュースサイトへのリンク

Yahoo!ニュース - 意識調査：

時短・残業免除の義務化に賛成？反対？
（実施期間：2008年6月12日～2008年6月22日）

asahi.com（朝日新聞）：

専業主婦の夫も育休取れます
厚労省が法改正へ
　専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。
引用元：  asahi.com（朝日新聞社）： 社会

NIKKEI NET（日経ネット）：

短時間勤務・残業免除制度の創設、
育児支援へ義務付け　厚労省
　厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改める。
引用元： NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース（2008年06月12日）

MSN産経ニュース：

夫婦取得で育休延長、
夫は２回まで可に　厚労省
　厚生労働省は１２日、育児休業について、夫婦で取得すれば子供が１歳以上になっても延長を認めたり、夫が２回取得することを認める方針を固めた。取得率が０・５％にとどまる男性の育児休業取得を促すのが狙い。
引用元： MSN産経ニュース（2008年06月12日）

YOMIURI ONLINE（読売新聞）：

働くママに時短か残業免除、
選択制度義務付け…厚労省方針
　働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学３年生までに拡大することや、母親の出産後８週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。
引用元： YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政治

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関連情報へのリンク：

• 厚生労働省：今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果の報告