子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ

厚生労働省Webサイトの「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」のページに載ってから記事にしようと思っていたのですが、先に書いちゃいます。（他のページでは見つけたのですが＾＾；）

子育て支援計画の義務付け、
社員101人以上に拡大へ
　厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法（次世代法）の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。…中略…
　行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。
引用元： NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース（2008年02月11日）

次世代育成支援対策法（次世代法）は、少子高齢化社会対策の一つとして、2005年7月に成立・公布されました。次世代法では行動計画の作成が義務付けられているのですが、その対象企業が、従業員301人以上から、101人以上に変更されるというもの。両立しやすい環境を、規模の小さな企業にも、ということでしょう。

行動計画を達成したとしても、達成したのが数字の上だけの話で、従業員の苦しい状況が改善されていないなんてことのないように。計画を立てるときは従業員の声を聞いてほしいし、達成したときも効果が出ているのか、従業員の声を聞いてもらえるといいなと思います。数字では測れないものだから。

関連情報へのリンク：

• 両立支援のひろば
  各社の行動計画が集められています。