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2008年2月19日

子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ

厚生労働省Webサイトの「厚生労働省が今国会に提出した法律案について」のページに載ってから記事にしようと思っていたのですが、先に書いちゃいます。(他のページでは見つけたのですが^^;)

子育て支援計画の義務付け、
社員101人以上に拡大へ

 厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。…中略…
 行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。
引用元: NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース(2008年02月11日)

次世代育成支援対策法(次世代法)は、少子高齢化社会対策の一つとして、2005年7月に成立・公布されました。次世代法では行動計画の作成が義務付けられているのですが、その対象企業が、従業員301人以上から、101人以上に変更されるというもの。両立しやすい環境を、規模の小さな企業にも、ということでしょう。

行動計画を達成したとしても、達成したのが数字の上だけの話で、従業員の苦しい状況が改善されていないなんてことのないように。計画を立てるときは従業員の声を聞いてほしいし、達成したときも効果が出ているのか、従業員の声を聞いてもらえるといいなと思います。数字では測れないものだから。

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