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2007年12月 4日

「ワークライフバランス憲章」(最終案)

政府が検討してきている「ワークライフバランス憲章」の最終案が、11月28日に開催された、『第8回「働き方を変える、日本を変える行動指針」(仮称)策定作業部会』で示されたそうです。14項目で数値目標が設定されていて、年内に開かれる「官民トップ会議」で正式決定するのだそうです。

数値目標と憲章案の中から、いくつか紹介します。

◆数値目標

14項目の数値目標は、「仕事と生活の調和推進のための行動指針(案)」(PDFファイル)の「別紙1」で見ることができます。以下で、いくつか抜粋して紹介します。

  • 第1子出産前後の女性の継続就業
    現状:38.0%→5年後:45%→10年後:55%
  • 6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間(1日当たり)
    現状:60分→5年後:1時間45分→10年後:2時間30分
  • 男性の育児休業取得率
    現状:0.50%→5年後: 5%→10年後:10%
  • 年次有給休暇取得率
    現状:46.6%→5年後:60%→10年後:完全取得

10年後、どの程度、達成できているんだろう?「第1子出産前後の女性の継続就業」率が55%、「年次休暇取得率」が完全取得とかって、かなり高い目標だと思います。頑張らないと!

◆ワークライフバランス憲章(案)

「ワークライフバランス憲章」(案)には、仕事と生活の調和の実現に向けた取組みは「明日への投資」であることが書かれています。

(明日への投資)
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものである。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直し等により生産性向上につなげることも可能である。こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。
引用元: 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章(案)(PDFファイル)

「コスト」ではなく「明日への投資」。
そういう企業風土があると、助かります。

NIKKEI NETでは、以下のようなニュース記事が載っていました。

 憲章は「『家族団らん』や『地域で過ごす時間』を持つのが難しくなっていることが少子化の大きな要因であり、人口減少にもつながっている」と指摘。「仕事と生活の調和が実現した社会」の達成に向け、企業と労働者による自主的な働き方の改革や、国による機運の醸成・環境整備の促進などを求めた。
引用元: NIKKEI NET: 男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案(2007年11月29日)

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