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2007年11月 1日

二者択一構造変革に必要なコストは?

「働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算」というニュース記事が、NIKKEI NETに掲載されています。この見出しだけを読んでしまうと、1.5兆円が、「働く女性」だけのために必要と思えてしまうのですが、内閣府の税制調査会の、第20回企画会合(2007年10月30日)の資料で確認してみると、ちょっとニュアンスが違うようです。この資料によれば、「国民が希望する結婚や出産・子育ての実現を支える給付・サービスの社会的なコストの推計」の追加分が約1.5兆円なのです。

試算結果1.5兆円の内訳は、以下のとおりです。

◆1.5兆円の内訳

I 親の就労と子どもの育成の両立を支える支援
 【未就学児 ─ 育児休業と保育でサポート】
  → +9,900億円
 【学齢児 ─ 放課後児童クラブでサポート】
  → + 900億円

II すべての子どもの健やかな育成を支える
  対個人給付サービス
 【働いているいないにかかわらず
  一定の一時預かりの利用を支援】
  → +2,600億円

III すべての子どもの健やかな育成の基盤となる
  地域の取組
 【地域の子育ての基盤となる取組の面的な推進】
  → +1,800億円

↓  I から III までを合計すると

  9,900億円+900億円+2,600億円+1,800億円
=15,200億円

情報源: 以下の資料から抜粋
 内閣府の税制調査会
  第20回企画会合(2007年10月30日)資料
 [企画20-5] 少子化対策について
 「子どもと家族を応援する日本」重要戦略検討会議
 「基本戦略分科会」における議論より
 (内閣府・厚生労働省)

◆二者択一の構造変革のために

情報源とさせていただいた上記の資料は、わかりやすかったです。女性の労働力がなぜ必要とされているのか、理解をする助けにもなりました。

この資料では、「働くか?それとも、結婚・出産か?」という二者択一の構造変革のために、以下の二つの取組を進めることが必要だと書かれています。

  • 「働き方の改革」による
    ワークライフバランスの実現
  • 女性の労働市場参加を支える
    保育等のサービス基盤の抜本的補充

そのために必要なコストの試算が、「1.5兆円」だったわけです。

コストの負担については、「検討が必要である」ということで、締めくくられています。

資料の最後に、参考として、「各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較」グラフが載っています。各国の事情はあるものの、現在の日本と他国との違いを知るためにはいいかもしれません。

というわけで、この資料は、二者択一構造を変えることがなぜ必要なのか、整理してもらったように感じました。私にとっては、結構参考になりました。

この記事を書くきっかけとなったNIKKEI NETの記事は、以下のとおりです。

働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算
 子供を産んだあとも働き続ける女性を増やすには、出産・子育てのための追加費用として1.5兆円が必要――。政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に厚生労働省がこんな試算を提出した。
引用元: NIKKEI NET(2007年10月24日)

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