残業ゼロでも帰宅するとは限らない

「企業も子育て・教育に参加する時代」というワークライフバランスに関する記事が、eureka! NEWSに載っていたので紹介します。

「上司が自分の部下を早く帰宅させるようになったとしても、社員がまっすぐ家庭に帰る保証はない」「従業員に家庭に帰るように企業が強制することはできない」という点を、興味深く読みました。つまり、残業しなくてよくなったとしても、今まで残業していた時間を、従業員が育児や学校教育のために使うとは限らないということです。

これは他の記事でも目にしたことがあります。
たしかに、それは言えるかも ＾＿＾А；

　教育再生会議の第1次報告では、家庭や地域社会とともに企業も加わって「社会総がかり」で子どもの教育に当たることが提言され、「企業もワークライフバランスを実現し、教育に参画する」とされた。こうした動きを受けて日本経団連は4月、「企業行動憲章」実行の手引きを3年ぶりに改訂し、第４条の労働・雇用関係について、従業員が育児や学校教育に積極的に参画する機運の醸成を図ることを盛り込んだ。
　しかし、現場の状況は厳しい。日本経済新聞5月27日付によると、トヨタ自動車の張富士夫会長は「部下を早く帰らせるよう役員会で呼び掛けたが、『まっすぐ帰る保証はないですよ』と副社長らから返ってきた。従業員に強制はできない」と話す。
　企業トップが呼び掛けても、職場の意識はなかなか変わらないのが現実だ。だが、ワークライフバランスの実現は、社員のやる気と能力向上につながっていくはずである。時間をかけて会社も社員も意識を変えていく努力が大切だろう。
引用元： eureka! NEWS - 企業も子育て・教育に参加する時代

「企業行動憲章」第4条では、ワークライフバランスの推進について触れられています。その中で、上で引用しているニュース記事に関係があるのは、以下の部分です。

（３）経営トップのリーダーシップ発揮と職場の意識改革
経営トップが柔軟な働き方と多様な人材の就労参加を重要な経営上の基本方針の一つとして位置づけ、少子化、人口減少社会にも対応できるようにする。その一環として、従業員が育児や学校教育に、積極的に参画する機運を醸成する。また、職場の意識改革を徹底し、メリハリのある働き方を実現する。
引用元： 企業行動憲章　実行の手引き（第5版）のP.24（PDFファイル）

上記のとおり、「企業行動憲章」には、「従業員が育児や学校教育に、積極的に参画する機運を醸成する。」と書かれています。企業と従業員双方の意識改革がなければ、ワークライフバランスは実現しないということのようですね。

「親学」も「ワークライフバランス」も、その人が必要性を認識してやろうと思わなければ、うまくいかないと思います。仕組みづくりは比較的簡単にできるかもしれないけれど、難しいのは人の気持ち。かかわっている人たちの意識改革ですね。きっと。

関連情報へのリンク：

• 社団法人 日本経済団体連合会
  • 企業行動憲章　実行の手引き（第5版）（PDFファイル）
    ※2007年4月に第5版に改版されました。
    

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