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2007年4月13日

大臣からの返事(企業における子育て支援制度・放課後子どもプラン)

少子化対策の運用上の課題に関する意見募集について、
高市大臣からの、新しい「返事」が公開されました。

今回の返事は、12月と2月のテーマだった
「企業における子育て支援制度」と
「放課後子どもプラン」の意見に対する回答です。

気になる、その返事は、下記のリンクから参照できます。
内閣府 - 大臣からの返事
  (企業における子育て支援制度・放課後子どもプラン)

■「企業における子育て支援制度」について

企業の両立支援や子育て支援制度は実際には使われていないことが多く、職場の意識改革が必要」という意見に対する返事は、以下のとおりです。

●お勤めの企業で育児休業や短時間勤務制度などの両立支援制度が整備されていても、職場の雰囲気などのために制度を利用しにくいと感じている方が多いことは承知しています。
…中略…
●現在、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議においても、「働き方の改革分科会」を設け、子育てしながら働き続けられる多様で柔軟な働き方の実現や企業の取組の促進と意識改革などをテーマとして検討を進めているところです。
引用元: 内閣府 - 大臣からの返事

少子化対策は財源確保が課題だと言われています。つい先日も、フランスの少子化対策をそのまま日本で実施すると年10.6兆円の財源が必要になるという試算結果が報じられたばかり。※このブログの関連記事

そんな中、今回の返事を読んでいて、ふと思ったこと。
もう一つの課題である「意識改革」だけだったら、
財源確保しなくても、実現できるんじゃない?

増税してもいいですか?それとも意識改革しますか?
と言われたら、意識改革を選択するのでは?
...考えが浅いですね、私(^^;

根付いてしまっている風潮や他人の考え方を変えることって、
簡単にできることではないとは分かっているけれど。

存在している制度を、うまく使えるといいのにな。
企業の成功例が多く登場してきて、
じゃ、うちもやる!という流れができるといいのかも。

■「放課後子どもプラン」について

いわゆる「小1の壁」に関する返事も含まれています。
「保育園では最近延長も広がり、19:00頃まで預かるところが増えているが、子どもが小学校に上がった瞬間、放課後児童クラブでは18:00までの対応が多いため、預かり時間を延長して欲しい。」という意見に対する返事は以下のとおり。徐々にではあるけれど、働く母のニーズに近づいてきている様子がうかがえました。

●利用者のニーズに対応したサービスの提供は重要であると考えており、長時間開所する放課後児童クラブへの支援として、18:00を超え、かつ、1日6時間以上開所しているクラブへの運営費の加算を行っています。
●こうした取組により、例えば、18:00を超えて開所するクラブの割合をみると、平成14年の19.8%から、平成18年の33.2%へと年々増加してきており、国としても、引き続き、こうした取組の推進を図ってまいります。
引用元: 内閣府 - 大臣からの返事

関連情報へのリンク(少子化対策に関する意見募集関連)

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