総務省、テレワーク利用対象者を拡大

総務省では、政府のe-Japan戦略では、「2010年までにテレワーカーが就業者人口の2割となることを目指す」という目標が掲げられています。その目標達成に向かって、総務省が率先してテレワークを実践してきています。その総務省では、5月から、テレワーク対象者が2000人に拡大されるそうです。

総務省職員のテレワーク制度は、昨年10月からスタートしています。対象者を「育児・介護に携わる職員」に限定していたため、テレワーク制度の利用者は7人に留まっていたそうです。

5月からは「育児・介護に携わる職員」の枠が取り払われるとのこと。これによって、テレワーク制度の利用者がどのくらい増えるのか、興味があるところです。

総務省職員によるテレワークの拡大
　 総務省では、これまで育児・介護に携わる職員によるテレワークを実施してきました。
　 今回、テレワーク実施状況を把握・検証し対象の拡大について検討を行った結果、　総務省職員によるテレワークについて、５月から「育児・介護に携わる職員」という限定を外し、対象を本省（中央合同庁舎二号館）に勤務する全職員に拡大することを　　第3回総務省テレワーク推進会議（4月23日開催）において決定しました。
引用元： 総務省（報道資料）

私の勤めている会社は、テレワーク制度の導入検討中。もし実証実験するなら、喜んで実験に参加しちゃいます（＾＾）／

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関連情報へのリンク：

• 首相官邸 - e-Japan戦略II（概要）
  政府の目標は、ここで確認できます。