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2007年3月30日

少子化問題に対する経団連からの提言

日本経団連(社団法人日本経済団体連合会)が、
少子化問題に対する提言を公表しました。

3月29日の日本経団連タイムスによれば、
『同提言は、将来に明るい夢と希望を持つことのできる社会づくりを進めることが少子化問題の真の解決策になるとし、少子化問題に対する国全体としての共通認識と新しい社会づくりの方向性を示した上で、企業、政府、国民1人ひとりが取り組むべき事項を取りまとめたものである。』
とのこと。この提言は、政府・与党に伝えられたそうです。

少子化問題への総合的な対応を求める
~人口減少下の新しい社会づくりに向けて~
はじめに

…略…少子化対策に関しては、これまで、企業の役割としてワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進、政府の役割として保育サービス等のインフラ整備や経済的支援の充実が指摘されてきたが、この問題を真に解決していくには、人口減少下においても、将来に明るい夢と希望を持つことの出来る新しい社会づくりを進めていくことが重要だと考えるに至った。また、その前提として、国民一人ひとりが、家族や社会の絆を理解し、子どもは社会の宝であるとの価値観を共有していくことが求められており、産業界・企業も社会の重要な構成員のひとつとして、少子化を自らの問題として認識し、ワーク・ライフ・バランスを基本理念とした働き方の見直しに取り組む決意である。
引用元: 日本経団連

公表された提言の後半は、「ワーク・ライフ・バランス推進に関する企業の取組み事例集」です。大企業の事例が14ページに渡って掲載されています。その取組みに対して、どのような効果があったのかについては触れられていないのが残念。でも、参考になりました。
事例集には、私が勤めている会社の取組み事例も紹介されていました。

取組み事例といえば、もうすぐ「両立支援のひろば」のオープンから1年になりますね。「両立支援のひろば」は、次世代育成支援対策推進法に基づく、企業の「行動計画」を検索できるサイトで、各社の“両立自慢”を検索できます。2006年04月01日のオープン当時は174社が登録されていましたが、252社に増えています。興味のある方は、のぞいてみてもいいかも。

日本経団連の提言の最後には、「国民一人ひとりの意識改革、国民運動に向けて」として、次の5つが指摘されています。私は、できることから取り組みます。ブログでの情報発信は、「5. 子どもを持つこと・子育ての素晴らしさを伝えること」につながると思うので、これからも頑張ります(^^)

  1. 地域社会の一員として子育てを応援すること
  2. 職場・家庭を通じた男女共同参画を推進すること
  3. 自ら生き方、働き方を問い直すこと
  4. 子育て支援に取り組む企業を応援すること
  5. 子どもを持つこと・子育ての素晴らしさを伝えること

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コメント

経団連タイムスの記事を流し読みしました。良い取り組みだとおもう一方で、中小企業まで浸透しないと、企業間の格差がでてくるのでは?と思いました。でも、これを解決できるキーワードも見つけましたよ。気になったのが「女性のための。。。」と銘売った支援策です。これを女性だけじゃなくて、男性にも同じように制度が利用できるようにすれば(子供が小3になるまでの時短とか)、中小企業にもひろがるんじゃないかと。男性だって毎日時短しなくても、いざと言うときに取れればいいと思うし、まずは有休の全消化から初めて欲しい。今の支援策は女性中心のもので、結局「男性は死に物狂いで働け、女性はできる範囲のある程度で働け」と2層化を招いて、ワークシェアには至ってないんじゃないかと。もし、男女共同参画が実現すれば(小学校就学までの子供がいる家庭は男女問わず、日付がかわらないうちに家に帰ることとか、週に1度はノー残業にするとか、有休が残った社員のいる会社はペナルティーを支払うとかの制度ができれば)、中小企業にももっと広がりを見せるんじゃないか?と思ったのでした。

★ちゃいさん
コメント、ありがとうございました!
> 中小企業まで浸透しないと、
> 企業間の格差がでてくるのでは?
このことは私も思いました。政府は中小企業向けにも施策を出していますが、うまくいっているのかな?効果が数字となって見えてくるのは、もうちょっと先のことなのかな?
子育てしている人としていない人の間に不公平感が生まれないように、企業規模や就労形態によって不公平感が生まれないようになるといいと思うのですが。
それから、企業が対策のための行動計画を掲げるのはいいことだと思うのですが、その行動計画が従業員の声を反映していなかったり、実情が伴っていなかったり、では効果薄ではないかと。

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