フランスの少子化対策を日本で実施したら？

先進国の中で最も出生率が高いのはフランス。
減少から増加に転じて、
2006年の出生率は2.00になったそうです。

フランスと同じ少子化対策を日本で実施した場合、
どれだけの財源が必要になるか、
政府が試算してみることになったそうです。

「フランス並み対策」で必要な財源試算・政府少子化会議
　政府は総合的な少子化対策の立案に向け、先進国のなかでは最も出生率が高いフランスの少子化対策をそのまま日本で実施した場合に必要な財源を試算する。日本では育児休業期間中の給付金などがまだ不足しているとの指摘もあり、フランスの例を参考にすることで今後の議論に役立てる。
引用元： NIKKEI NET：経済ニュース（2007年02月27日）

実際に実施するとなると、「そのまま日本で実施」しても、フランスと同じ効果は得られないかも。社会的背景が、日本とフランスとでは異なるから。

以前、「フランスは出産ラッシュ」の記事で紹介しましたが、結婚していないカップルでも赤ちゃんを産むことが社会的に認められている国々が、出生率を回復させる傾向があるそうです。

また、サントリー次世代研究所の「家族に関する国際調査」の中に、「フランスは労働時間の少ない国であり、政府も時短によって社会全体のワークシェアリングを行い、雇用人員の新規増加をねらう政策を打ち出しています。この制度は女性が育児や家事を行う時間を増やし、仕事と家庭の両立に役立っています。」という記載があります。フランスには、このような社会的背景があるわけですね。

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