テレワーク環境整備税制を時限適用
政府のe-Japan戦略では、「2010年までにテレワーカーが就業者人口の2割となることを目指す」という目標が掲げられています。
その目標達成に向かって、2007年度、総務省は、テレワークの導入を促進するそうです。「テレワーク環境整備税制」も2年間の期限付きで適用されるのだとか。
うちの会社の在宅勤務制度は、いつからスタートするのかな。VPN環境は、ずっと前から整っているのですが。。。昨年の9月頃に問い合わせてみたら、継続して検討中とのことでした。あれから約半年が経過。検討は進んだのかしら。もし実証実験するなら、喜んで実験に参加しちゃいます(^^)/
総務省、企業へのテレワーク導入を促進
-設備に減税制度創設
総務省は07年度、企業に対し出社せずに自宅などで仕事をするテレワークの導入を促進する。中小企業でも手軽にテレワークを体験できる共同利用型システムの開発を進めるほか、導入企業に対し関係設備の固定資産税を減額する環境整備税制を創設。政府は就業者人口に占めるテレワーカー比率を現状の10%から、2010年までに20%に引き上げる目標を掲げており達成への足がかりにする。
総務省は高齢者や障害者、育児中の女性らの就業機会の拡大を後押しするため、07年度予算にテレワーク共同利用型システムの開発として3億円を計上した。
…中略…
テレワーク環境整備税制は07年度から2年間の時限で適用する。シンクライアント(記憶装置を持たない端末)システムやVPN装置などのテレワーク関係設備について、取得後5年度分の固定資産税の課税標準を3分の2に軽減する。
引用元: asahi.com: デジタル(2007年01月25日)
このブログの関連記事:
- IT大手に導入広がる「在宅勤務制度」(2006年08月23日)
在宅勤務で生産性向上、ストレス低減
(2006年04月07日) - 少子高齢化時代の働き方としてのテレワーク
(2006年02月10日)
関連情報へのリンク:
- 首相官邸 - e-Japan戦略II(概要)
政府の目標は、ここで確認できます。 総務省 - 育児・介護に携わる職員によるテレワークの開始
総務省では、2006年9月15日に、官公庁初のテレワーク制度が導入されました。その内容が、9月25日に、総務省のWebサイトから公開されました。
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コメント
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投稿: JB女性ブログランキング | 2007年1月27日 00時01分
Windyさん、お久しぶりです。
相変わらず(私にとって)速報級の情報キャッチに
頭が下がる思いです。
今年も私のBlogのバイブルとして重宝させて
頂きます!宜しくお願いします。
本当に会社でも早期導入を希望せずにいられませんね。
先日上司へ突然の休みを連絡したとき、会話の途中で
電話を切られたときの悔しさは忘れられません。
ああ、この制度があればとどれだけ思ったことか。
投稿: | 2007年1月28日 22時41分
★?さん
コメントありがとうございました。返事が遅くなってしまいました。ごめんなさい。
> 先日上司へ突然の休みを連絡したとき、会話の途中で
> 電話を切られたときの悔しさは忘れられません。
> ああ、この制度があればとどれだけ思ったことか。
辛い体験をされたのですね。パワハラの相談窓口とか、社内にありませんか?もしあるのでしたら、その窓口に相談してみてもいいかも。
?さんの会社に在宅勤務制度ができたとしても、その上司の方が、その制度を理解していなければ、また同じようなコトがおこるのでは?…と、思いました。
投稿: windy | 2007年2月12日 21時32分