教育再生会議「いじめ問題への緊急提言」

政府の教育再生会議が、「いじめ問題への緊急提言」を発表しました。

提言は８項目です。その前文には、いじめを防ぐためには、学校だけでなく、家庭や地域の一人一人が当事者意識を持つことが必要だと書かれています。
この提言を、私は保護者という立場で受け止めて、考えて、保護者としてできることを実践していきたいと思います。

　すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第1次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。
引用元： 「いじめ問題への緊急提言」（PDFファイル）

提言された項目は、2006年11月29日の、日経新聞朝刊（3面）・夕刊（22面）の両方に載っていました。提言の数は、教育再生会議の行われる前の朝刊では７項目、行われた後の夕刊では８項目に増えていました。何が増えたのかと比較してみたら、最後の１項目が追加されていました。

(8) いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに、政府が一丸となって取り組む。
引用元： 「いじめ問題への緊急提言」（PDFファイル）

委員のみなさんの「提言だけでは解決しない」という真剣な気持ちを、私は感じました。

教育再生会議、いじめ対策で緊急提言
　教育再生会議（首相の諮問機関、野依良治座長）は29日午前、首相官邸で総会を開き、「いじめ問題への緊急提言」をまとめた。いじめを放置した教員に懲戒処分を適用することなどを盛り込んだ。いじめた側の児童・生徒に「毅然（きぜん）とした対応をとる」と明記。具体例として「社会奉仕」「特別教室での教育」などを挙げた。
…中略…
　対策として(1)いじめにかかわったり、放置・助長した教員に教委が懲戒処分を適用(2)学校はいじめの実態を隠さずに保護者らに報告(3)子供や保護者が希望すれば、いじめを理由に転校できることを周知――など8項目を示した。
引用元： NIKKEI NET：主要ニュース（2006年11月29日）

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関連情報へのリンク（首相官邸ホームページ）：

• 教育再生会議
  立命館小学校副校長の陰山先生、株式会社ワタミの渡辺社長も会議の構成員（有識者）です。
• いじめ問題への緊急提言－教育関係者、国民に向けて－（PDFファイル）
  提言の全文が掲載されています。