来年度から全小学校で放課後教室 共働きは夜まで
「放課後子どもプラン」の実現に向けて、動きがあったようです。
文部科学省と厚生労働省が別々に行ってきた子どもの放課後対策事業を一元化し、全国すべての公立小学校で、来年度から、放課後も児童を預かることが決定したそうです。
今年の５月に実施された「家庭・地域の教育力の向上に関する特別委員会」において、「放課後子どもプラン（仮称）」の創設について触れられていました。当時、基本的な方向性としては、『同プランはできる限り、小学校内で実施することとする。』とされていました。これが『小学校で実施する』に決定したようです。
来年度から全小学校で放課後教室 共働きは夜まで
文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた。スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長する。
…中略…
共働き家庭の子どもを対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が、厚労省の補助金を受けながら、小学校や児童館、民家を利用して行ってきた。しかし、こうした活動は全国の約６割にとどまっており、学童保育の拡充を望む声も少なくなかった。
今回の事業は、これまでの学童保育を引き継ぎ、活動場所をすべて小学校内に移した上で、これまで実施されていなかったすべての地域に、学童保育を広げる意味合いがある。
引用元： YOMIURI ONLINE - 教育 > ニュース（2006年08月29日）
学童保育の地域格差や待機児童に関する課題、団塊世代の大量定年退職後の活用に関する課題など、「放課後子どもプラン」の実現で、一気に解決できてしまうのではないかと思えてしまいました。
文部科学省か厚生労働省のWebサイトなどで、詳細が掲載されたら、このブログでも取り上げたいと思います。
このブログの関連記事：
- 「放課後子どもプラン」とは？
（2006年05月11日）
「放課後子どもプラン」に取り組むことで、文部科学省と厚生労働省が合意したときの記事です。
関連情報へのリンク：
- 文部科学省：
文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携
－「放課後子どもプラン」（仮称）の創設－（2006年05月09日） - 電子政府の総合窓口 e-Gov：
認定こども園の認定基準に関する国の指針に対するパブリック・コメント（意見募集）の結果について
「放課後子どもプラン」に関するリンクではないのですが、「認定こども園」（保育園と幼稚園の両方の機能を備えた施設）の整備に関する法案に対するパブリックコメントを見れます。職員配置や職員資格についての意見も含まれています。
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スマホを子どもに渡す前にすべきこと
ブログ訪問ありがとうございました☆
Windyさんの記事の豊富さはすごいですね。
毎回、感嘆しつつ…地方色濃厚な自分の記事を書いています(^.^)
投稿: ママレボ | 2006年8月31日 05時48分
来年小学生になる子供の親にとっては、
かなりの朗報です！
来春にどれだけの対応が可能なのかは別として、
「放課後子どもプラン」に大きな期待♪
投稿: zuboo | 2006年8月31日 05時56分
以前のwindyさんのブログで書いた感想とかぶっている部分もあるんですが、実はわたし、「地域子ども教室」のボランティア登録をしております。ただし、この企画は期間限定なんですね。このあたりは、リンク先の文科省のHPで比較表がありました。
この取り組み、賛成できる部分も大きいのですが、諸手を挙げてっていうわけにもいかないんですよね。それは、この取り組みが「補習」などお勉強に偏る危険性があるということ。地域の人材をどのように発掘するのか、現在、既に学童保育の指導や、地域こども教室での活動をしていたり、活動の出番待ちをしている人をうまく使えるか、というところも、この取り組みが成功するかどうかの鍵の１つではないか？と、思います。
投稿: おそなえ餅１号 | 2006年8月31日 09時05分
大学院で行政学を中心にNGO/NPOなどを研究している者です。
この施策は非常に危険、というかもの凄く有害な施策です。一番危険なのはおそなえ餅一号さんが書いている視点「つかえるか」という点です。既存の職員が解雇されるだけなら単なる労働問題で済みます。（私は当事者ではありませんから）ボランティアを使う、という視点は行政施策に盛んに出てきますが、当事者には自由意志があります。幾つかの自治体で既に弊害が出ていますが、ボランティアが居ないためPTAなどに人数を割り当てて強制的に無償で働く人を集めたりしています。
留守家庭の子どもや保護者からすると、福祉の立場での施策が必要です。ボランティアが集まらないから今日は開設できない、なんて不安定な施策ではだめなんです。
また、志願が強制されるような事はあってはいけない、と思います。そういう私は横浜市の「全児童対策事業」で運営委員長を２年務めました。この事業ではパートとして有給でしたが、それでも集まらない日がありました。そのような時にはPTAの各委員会に頼み込んで人を出してもらいました。
投稿: 研究者 | 2006年8月31日 22時57分
研究者さんのおっしゃられること、とてもよくわかります。私も、子どもが就学したら学童を、と考えてるので、不安定な施策では困るんです。
近年、放課後、学校で過ごせるような制度ができ、登録してる子どもたちが遊べるようになっている、といいますが、すでに利用している親御さんから聞くと、学童のように子どもの生活をしっかりフォローしてくれるものではない、と聞いています。子どもを自由に遊ばせる「場」だけの提供だ、と。
ボランティアが割り当てられるというのは知りませんでした。本来、自由意志があってこそ、活動の意欲の生まれるボランティア。言葉が独り歩きして、いいように使われてるなぁ、と思うことが時々ありますね。自由意志である分、責任の所在が曖昧になることはないんでしょうか？就労時の預かり、というのであれば、やはり責任を持って子どもを見守ってくれるというシステム（雇用）が必要なのではないでしょうか？
現在、親が運営主体になっている学童が、場所の確保が大きな課題なのも確か。、学童の施設そのものがそのまま学校の一室で行われる、というのなら、安心かもしれません。わが子の就学まであと１年半。今後の動きをよく見て判断したいと思います。
投稿: maki | 2006年9月 1日 01時33分
コメント、ありがとうございました。
★ママレボさん
お久しぶりです。新聞記事、読ませていただきました。輪が広がっていく様子と頑張ってこられた様子が伝わってきました。ママレボさんのブログは、地域に根付いた話題が多くていいなと思っています。これからも頑張ってくださいね（＾＾）
★zubooさん
何年か後には、うちの娘も学童保育に通うことになるので、学童保育関連の話題はやっぱり気になります。上の子のときは、学童保育のことをきちんと認識したのが年長組の時（＾＾； かなり遅かったので、今度はきちんと情報収集しようと考えています。
★おそなえ餅１号さん
以前、「放課後子どもプラン」とは？の記事に、文部科学省の「子どもの居場所プラン」の方にかかわっていますとのコメントを頂いていましたね（＾＾）
文部科学省の「地域子ども教室推進事業」では「地域の様々な分野の大人を指導員として配置」、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」では「専任の指導員を配置」となっていましたので、この点だけ見ても、どんな仕組みになるんだろうと思っていました。
★研究者さん
はじめまして。子どもがどんな人にお世話になるのかはとても気になるので、頂いたコメントの中のボランティアに関する部分を、特に重く受け止めて読ませていただきました。ニュース記事だけでは判断できなかったのですが、例えば市区町村ごとにコーディネータがつくのかなぁとか、勝手に想像していました。
「放課後子どもプラン」は来年度からスタートされるとのこと。うちの子どもたちもお世話になるはずなので、どのように決まっていくのか見ていきたいと思っています。お気づきの点がありましたら、また教えていただければと思います。
★makiさん
研究者さんがコメントしてくださった「ボランティアの強制」の話は私も知りませんでした。強制でボランティアしなくちゃいけない側も、そのボランティアの方にお世話になる側も、両方ともすっきりしないんじゃないかと思いました。
ワーキングマザーしていると、安全が確保されている場所で預かっていただけることをとてもうれしく感じます。学童保育に預けることができていたからこそ、今まで安心して仕事することができていました。放課後子どもクラブが学童保育の後継となるのならば、そこに通う子どものことを一番に考えていただきたいなぁと思っています。「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の一本化とか、教員OBを使わなくちゃいけないとかいった大人の理由だけでなく。
投稿: windy | 2006年9月 2日 03時17分
続報がありました。結論から先に言うと根も葉もない誤報です。７月１日に文部科学省の馳副大臣が「学童保育」と「放課後子どもプラン」は連携するのであって一体化はしない、と国会で答弁してます。（ちなみに相手は自民党のやまぎわ衆議院議員です）国会答弁が２ヶ月で全く白紙撤回されてしまうのであれば（それも与党議員に対する）スキャンダルになっちゃいます。また、文部科学省と厚生労働省の予算要求書を見ましたが、こんな事業は出てきません。
こういうコトとは別に、文部科学省系の「全校実施」事業は非常な警戒が必要です。小学校は日本全国にありますので地域事情は千差万別です。それを無視して全国一律の事業を行うのはボランティアの募集に限らず多数の弊害をもたらします。
現実に学校施設内で運営している公営・民営の学童保育は多数あります。それらも全て廃止してしまうのは乱暴に過ぎます。また、今回報道されたような事業は現在川崎市などでも行われています。しかし、問題が多く、７月１日の国会審議でも問題となり、厚生労働省に対して指導するよう自民党から要望が出ています。
地域の事情、家庭毎の事情で必要とされる事業内容は大きく異なります。それらを十把一絡げ、一つの事業で全て対応しようとするのは乱暴すぎます。また、教育委員会主導で、というのも大問題。
私たちの研究分野では官主導の福祉事業はもう限界を超えている、という認識があります。今後は利用者自身が事業内容を決めるエンパワーメントという考え方に基づかなきゃ無理だろう、が常識になってます。利用者と運営者が一致している学童保育って非常に注目されているモデルなんですがねぇ。
直感的にも東京と鳥取県、北海道と沖縄のような対局にある地域で全て一律同じ事業って無理なんですよね。
投稿: 研究者 | 2006年9月 2日 23時51分
ちょと文章を分けます。
だからと言って学童保育以外の事業は不要、と言っているわけではありません。大都市では安全な遊び場も少なく、安心して子ども達が遊べる、遊ばせることができる場所は必要です。いみじくも前横浜市長が言っていた「管理者付き校庭開放」が凄く役立つ地域もあります。
児童館が無い、少ない自治体も沢山ありますから「放課後子どもプラン」を児童館ライトとして整備するのは決して無意味ではありません。多少不安定な事業であっても子ども達には楽しい遊び場になると思います。
学童保育が必要な家庭には確実に提供し、遊び場が欲しい子どもには安全な遊び場を提供する。この二つが連携するコトもあり、独立してキッチリ提供される、のが理想です。馳副大臣はそう言っていたんですがねぇ
投稿: 研究者 | 2006年9月 2日 23時58分
★研究者さん
コメント、ありがとうございました。とても勉強になりました。
「学童保育が必要な家庭には確実に提供し、遊び場が欲しい子どもには安全な遊び場を提供する。」というように、必要としている人に必要なサービスがきちんと提供されるようになるといいですよね。運営サイドの話も重要でしょうが、やっぱり利用者側、とくに子どもの立場を重視した結論になってほしいなと思います。
投稿: windy | 2006年9月 6日 03時37分