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2006年7月25日

「仕事と生活の調和推進基本法案」検討中

子育てと仕事の両立を図るために、
「仕事と生活の調和推進基本法」の案を
政府与党が検討中だそうです。

「基本法」というのは、基本方針を示すための法律です。

2006年07月24日の日本経済新聞夕刊によれば、
この法案のポイントは、以下のとおり。

・仕事と家庭生活の両立を基本理念とする
・国、地方自治体は
 両立支援のための基本計画を策定
…後半は省略…
引用元: 日本経済新聞夕刊(2006年07月24日)

子育て支援の実績に応じて、
企業への助成金に差を付けることも
検討課題にはいっているそうです。

また、育児期間中の従業員の在宅勤務について、
「みなし労働制」を認める措置も検討課題とのこと。

この基本法案の今後について、
このブログでもウォッチしていきたいと思います。

働きやすい職場環境』が
すべての子育てする人にとって、
身近なものになりますように。

仕事・育児両立へ基本法、与党検討
 与党は共働き夫婦でも子育てをしやすい職場の環境づくりに向け、基本法を制定する方向で検討に入った。従業員による仕事と家庭生活の両立を支援するため、行動計画を設けるよう各企業に求めるとともに、その実施状況を毎年、公表するのが柱。人口減少時代の到来を踏まえ、少子化対策への一層の協力を企業側に促す狙いだ。
 名称は「仕事と生活の調和推進基本法案」(仮称)。…中略…
 企業が作成する行動計画の項目としては、家庭に乳幼児のいる労働者の残業抑制や男性の育児休業取得促進策などを検討している。企業によって内容に大きなばらつきが出るのを防ぐため、国や自治体が事前に行動計画づくりの指針を示す。
引用元: NIKKEI NET:主要ニュース.

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