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2006年6月22日

「新しい少子化対策」

6月20日に、政府は「新しい少子化対策」を決定しました。

妊娠中の健診費用の負担が軽くなったらうれしいし、出産育児一時金が病院に直接支払われる仕組みになれば、何十万円というお金を一時的に用意しなくても良くなるので、助かりますよね。

「新しい少子化対策」では、40項目がずらりと並んでいます。「アピール性を欠く」「表現があいまい」という見かたもあるようですが、地道に取り組んでいってほしいなと思います。

 政府は20日、首相官邸で少子化社会対策会議(会長・小泉純一郎首相)を開き、「新しい少子化対策」を決定した。乳幼児(0~2歳)をもつ家庭への児童手当の増額など、出産時と乳幼児期への経済支援を柱に据えた。ただ、各施策を展開するための財源確保や制度設計については「来年度予算の編成過程において検討する」と先送りし、与党内からは「抜本策とはほど遠い内容」(自民党中堅)との批判が出ている。
…中略…
政府が決定した少子化対策は、(1)子育て支援(2)仕事と育児の両立支援(3)家族の重要性の再認識を促す国民運動-を3本柱に、40項目を列挙。7月に閣議決定される「骨太の方針」に反映させ、来年度からの実施を目指している。
…中略…

≪「新しい少子化対策」要旨≫

 【子育て支援】

 (1)新生児・乳幼児期
 ・児童手当の3歳未満児への割り増し
 ・妊娠中の健診費用の負担軽減
 ・不妊治療の助成拡大
 ・出産育児一時金の支払い手続き改善
 ・子育て初期家庭への家庭訪問を組み入れた
  子育て支援ネットワークの構築

 (2)未就学期
 ・小児医療の充実
 ・事業所内の託児施設整備など育児サービスの推進
 ・育児休業や短時間勤務の充実、普及
 ・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の
  行動計画公表を促進するための法改正を検討

 (3)小学生期
 ・スクールバスの導入などによる安全対策

 (4)中学生・高校生・大学生期
 ・奨学金の充実

 【働き方の改革】

 ・パートタイム労働者の均等処遇の推進
 ・女性の継続就労・再就職支援
 ・子育て支援に取り組む企業への財政支援を検討
 ・長時間労働の是正

 【その他】

 ・子育て支援税制の検討
 ・里親、養子縁組制度の促進
 ・3世代同居、近居への支援

 【国民運動の推進】

 ・「家族の日」「家族の週間」制定
 ・生命や家族の大切さについての理解の促進

引用元: Sankei Web 産経朝刊 政府が新少子化対策 具体策欠き玉虫色 合意優先、財源も先送り(06/21 05:00).

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