残業代増で残業は減る？

「労働契約法」の見直し案が、厚生労働省から出されたそうです。

その中に「残業が月30時間を超える場合、
残業代の割増率を25%から50%にアップする」
という案があるそうです。

残業時間が減って、子どもと過ごす時間や、
夫婦で過ごす時間が増えれば、
父親の育児参加や、
出生率アップにつながりそうだとは思います。

でも、残業代がアップしても、
仕事の量が減ったり、納期が延びたりしない限りは、
残業時間は減らないのでは？

そうでないと、残業時間が多いほど、
残業代がアップするのだから、
今までどおり、もしくは、今まで以上に
遅くまで働いてしまうかも。
つまり、長時間労働の抑制でなく促進。

他の素案を読んでも、うれしくない気がしました。
サービス残業が増えるだけかも。

働き方の見直しを社会全体で考えるのはいいけれど、
その方法が違う気がしました。

仕事の量を減らすこととか、
ワークシェアリングとかを根付かせないことには、
父親の育児参加、出生率アップへの対策に
ならないのではないかと思いました。
（素人の考えで申し訳ないのですが）

　働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。サラリーマンの働き方を大きく変える内容だ。
…中略…
　素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。
リンク: asahi.com：労働法制見直しへ厚労省が素案　労使ともに反発. 

仕事の量、減らすのは難しい。
納期を延ばすのも難しい。
そういう状況にいるのであれば、その原因を探って、
根本的に何かを変えなければ、うまくいかないと思う。
みんな疲れちゃう。

今日の午前中、政府与党の「少子化対策に関する協議会」の小委員会で、猪口少子化担当相が、少子化の新対策を発表するそうです。その内容は、共同通信社によれば以下のとおり。働き方を変えるとか、少子化対策って、ほんと、社会全体で取り組まないといけない大仕事なのだなと感じます。

（１）児童手当への乳幼児加算の導入（２）従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業の国の入札での優遇（３）三世代同居住宅の建設支援―などが柱で､予算､税制両面の具体的な財源措置は盛り込まれていない。
引用元： 共同通信社