「少子化」止める５つの極論

読売ウイークリー（2006年6月25日号）に、
『 「少子化」止める５つの極論 』
が掲載されていましたので紹介します。

　ああ、それなのに、いっこうに上向かない出生率。果たして、決め手はあるのか。一昨年12月の自民党の子育て小委員会で、「暴論ではありますが、『独身税』を考えたらどうか」と、あえて問題提起をした柴山昌彦衆院議員をはじめ、識者5人に聞いた。
引用元： 「少子化」止める５つの極論 : 読売ウイークリー: YOMIURI ONLINE（読売新聞）. ［読売ウイークリー2006年6月25日号より］

「５つの極論」の概要は、後半で紹介しています。
※詳細は、引用元記事をご覧くださいね。

私は、ジャーナリストの福沢さんの「極論」は、
働く女性の言いたいことを、
うまく主張してくださっているように思いました。

福沢さんは、少子化対策として、
無痛分娩の普及についても触れられています。

その部分を読んで、以前、このブログで、
私の考える少子化対策の施策の一つとして、
以下のように書いたのを思い出しました（＾＾；

無痛分娩「薬」の開発
我慢できる範囲の痛みは残して、あとは薬で（not 注射）程よく痛みを抑える。そういう薬（経口薬か点滴）を開発する。「ものすごく痛いっていうからイヤ」という人には、もしかしたら効き目があるかも。
引用元： Windy's MamaLog - もしあなたが少子化担当大臣に任命されたら？

無痛分娩。
もしかしたら効果はあるかもしれないですね。

■「残業禁止日」で子づくりを
　夫婦仲相談所所長　二松まゆみさん

　男たちの時間と体力を、仕事以外に向けさせるような体制づくり。それが少子化の流れを食い止める決め手になります。

■奨学金が子どもを増やす
　第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部・副主任研究員　松田茂樹さん

現状では、小さい子どもを持つ世代である30歳代が、企業で最も長く働いています。父親の育児休暇を促すことも大切ですが、長期にわたって育児にかかわれる仕組みをつくる必要があります。

■国が子どもの教育の面倒を
　早稲田大学国際教養学部教授　池田清彦さん（構造主義生物学）

　しかし、子どもが減ること自体で困ることってあるんですか。年金が成り立たなくなる、大学がつぶれる、労働者人口が減る、などいろいろ言われていますが、少子化に合わせて諸制度をいじるほうが、女性に子どもを産んでもらうことより簡単で、お金もかからないと思いますね。

■まず無痛分娩の普及を
　ジャーナリスト　福沢恵子さん

出生率を回復させるには、
（１）育児負担が女性だけに集中しないライフスタイルの定着
（２）出産や育児で退職せずにすむ職場環境と、退職しても希望する仕事ができる就業機会の整備
（３）育児世帯に配慮した税制
（４）育児不安に親身に対応するサポート機関の設置
（５）お産の多様性の確保
　――が不可欠です。特に無痛分娩の普及は、不妊治療サポート以上に、出生率向上のカギになり得ると思います。

■少子化対応の税制を
　自民党衆議院議員　柴山昌彦さん

　若い人を対象にしたアンケートでは、「面倒くさい」「子育ての苦労をしたくない」ということを子どもを持たない理由とする人が多くなっています。経済的な面だけでなく教育面でも「家族や命の大切さ」を教えることが必要だと思います。

このブログの関連記事：

• もしあなたが少子化担当大臣に任命されたら？
  （2006年01月17日）
• 少子化対策の道もローマに通ず？
  （2005年12月10日）
  ※「独身税」について、少し触れています。

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