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2006年4月21日

東京都の企業、育児休業実施率は5割以下

P2120285v改正育児・介護休業法は、2005年4月に施行されました。これに伴う企業の対応状況を、東京都産業労働局が調査したそうです。

その結果は?

☆今日のランキングは?

調査結果によれば、半数の事業所が、法定どおりに育児休職を取れない状況であるということが分かったのだそうです。

法定通りに育児休業が取れる都内の事業所は5割以下であることが17日、東京都産業労働局が発表した調査で分かった。改正育児・介護休業法への企業の対応が遅れていることがうかがえる。職場での男女平等に関しては、男女とも「配置・昇進」が平等でないと感じていることも分かった。
引用元: livedoor ニュース - 育児休業実施率は5割以下. (2006年04月18日11時16分)

調査対象は、東京都内の
従業員規模30人以上の11業種2500事業所と、
その事業所に勤務する従業員男女各2500人。

実施時期は、施行後5ヶ月が経過した2005年9月。

企業規模と実施状況の関係を見たかったのですが、
東京の報道発表資料には、
それを推測できるような情報がなくて残念。

報道発表資料から、
調査結果のポイントを抜き出してみました。

  • 改正育児・介護休業法への対応
    • 育児休業期間を、法改正に対応している事業所は46.9%
    • 事業所の7割超が子の看護休暇の「規定あり」と回答。一方、従業員は規定の有無について「わからない」が約4割となっている
    • 法定どおりに、期間雇用者を育児・介護休業の対象としている事業所は7割弱
  • 育児休業
    • 男性で育児休業の取得を希望する人は5割を超えるが、休業取得者は対象者の7.8%のみ
    • 育児休業の規定がある職場では、男女とも「取得しやすい」と回答する割合が高い
  • 仕事と家庭の両立
    • 従業員は“柔軟な働き方の促進”や“管理職への理解”を必要とする割合が高い

「仕事と家庭の両立」のために重要なことは何か?
という質問に対して、男性の方が女性よりも
8.8%も多く回答していた項目があります。
それは、「企業トップの意識」でした。

企業トップの意識が変わらなければ、
従業員にとってはより良い方向への法改正も
意味がないことになってしまいますものね。
納得です。

この調査結果においても、従業員が望んでいるのは、
以下の2点に集約されているように感じました。
柔軟な働き方を認めてほしい
制度を利用しやすい職場環境を整備してほしい

関連情報へのリンク:
 東京都公式ホームページ/企業における女性雇用管理に関する調査結果について

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