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2006年4月28日

子ども欲しいけど「増やさない」53.1%・内閣府調査

「少子化社会に関する国際意識調査」の結果が、
内閣府から発表されたそうです。

☆今日のランキングは?

国際比較調査の対象は、
日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの5カ国、
20-49歳の男女、各国約1000人ずつ。合計約5000人。

子どもを「今より増やさない」とした人の割合は以下のとおりです。
 日本 53.1%、韓国 52.5%、
 フランス 22.6%、米国 12.5%、スウェーデン 11.0%

一方で、米国、フランスおよびスウェーデンでは
「希望数まで子どもを増やす」とした人が5―7割に上ったそうです。

各国の置かれている状況が
今回の調査結果にも表れているように感じました。

なぜならば、調査対象国のうち、
日本と韓国は、合計特殊出生率が低い国です。
アメリカとフランスは、いったん低くなったものの、
ここ数年で高くなってきている国。
スウェーデンは、出生率が高い国だからです。

子ども欲しいけど「増やさない」53.1%・内閣府調査
 内閣府は27日、「少子化社会に関する国際意識調査」を発表した。ほしい子どもの数より実際の子どもの数が少ない人に聞いたところ、日本では53.1%が「今より増やさない」と回答した。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」がトップだった。
 調査は2005年10月から12月まで、20―49歳の男女に実施。対象数は日本1115人、韓国1004人、米国1000人、フランス1006人、スウェーデン1019人。内閣府が少子化に関する国際比較調査をするのは初めて。
引用元: NIKKEI NET:主要ニュース.

私がウォッチしてきた中で、国際的な調査結果といえば、
今年2月に結果が公開された
幼児の生活アンケート・東アジア5都市調査」が
思い当たります。
これは、Benesse教育研究開発センターが行ったものです。

これに対し、今回、内閣府が発表した
「少子化社会に関する国際意識調査」は、
民間企業でなく、内閣府が行った国際調査として
初めてなのだそうです。

このブログの関連記事:
 幼児の生活アンケート・東アジア5都市調査(2006年02月13日)

関連情報へのリンク:
 内閣府 - 少子化社会に関する国際意識調査(PDFファイル)

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