« 荒川選手、村主選手、安藤選手に拍手! | トップページ | 企業の育児支援策拡充相次ぐ »

2006年2月26日

「企業における育児支援制度」に関する調査

野村総合研究所が行った、「企業における育児支援制度」に関する調査が出たそうです。

この調査は、企業の育児支援に従業員が何を求めているのかを調査・分析し、企業が育児支援制度をつくる際の参考情報にしてもらうことを目的としているそうです。

結果をいくつかピックアップして、紹介します。

「企業における育児支援制度」に関する調査
小さい子どもを持つ30〜40歳代の企業で働く女性は
子育てを優先しつつも仕事を継続する意欲は高い
〜企業は育児支援制度の
 「利用しやすい環境」を整備することが重要な役割〜

 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、企業で働く小学校3年生以下の子どもを持つ親を対象に、「企業における育児支援制度」に関するアンケート調査を2006年1月18日〜23日に実施しました。その結果、仕事と育児のバランス(ワークライフバランス)に関しては、小さい子どもを持つ30〜40歳代の企業で働く女性は「子育てを優先して仕事をしたい」と考える人の割合が多い一方で、仕事を継続したいという意欲は極めて高いことがわかりました。また、男女とも企業の育児支援制度に対する期待と不満がいずれも高く、よりよい育児支援制度構築のためには、育児支援制度の活用を促進する環境整備や受益者側の積極的な関与が重要になるとNRIはみています。
引用元: 野村総合研究所 - NEWS RELEASE

■子育てをしながら仕事を継続するか

仕事を続けていきたいという人が多いことが分かります。男性90.7%、女性87.0%が仕事を続けることを選択しています。また、子育ては大変だと思いながらも、頑張って仕事を続けている女性像が目に浮かびました。

  • 子育て問題に関係なく、続ける
     男性: 65.8% 女性: 28.5%
  • 子育ては大変であるが、続ける
     男性: 24.9% 女性: 58.5%
  • 子育て問題に関係なく、辞める
     男性:  0.6% 女性: 0.8%
  • 子育てが大変なので、辞める
     男性:  0.4% 女性: 2.8%
  • 分からない
     男性:  8.3% 女性: 9.3%

■子育てをしながら仕事を続ける理由

この質問に対して、皆さんがどう回答したのか、とても興味深いですね。
男女共に多かった回答は、「仕事を続けなければ生活していけないため」でした。
皆さんの考えと、調査結果を比べてみてくださいね。

  • 仕事を続けなければ生活していけないため
     男性: 63.2% 女性: 65.8%
  • 専業主婦(夫)は自分には適していないため
     男性:  7.0% 女性: 36.5%
  • 自分のキャリアアップのため
     男性: 17.4% 女性: 30.2%
  • 自分が一家の主な稼ぎ手であるため
     男性: 89.3% 女性: 14.4%
  • 会社の育児支援制度が充実していて、子育てと両立できるため
     男性:  0.7% 女性:  5.8%
  • その他
     男性:  0.7% 女性:  5.3%

■仕事と育児のバランス(ワークライフバランス)

仕事よりも子育てを優先したいと考える女性の割合が高いことが分かります。

  • 子育てより、仕事を優先したい
     男性: 15.8% 女性:  2.2%
  • 子育てをしながらも、キャリアアップを目指したい
     男性: 54.7% 女性: 44.7%
  • 子育てがあるので、キャリアアップは考えず仕事を続けたい
     男性: 15.6% 女性: 46.4%
  • 分からない
     男性: 13.8% 女性:  6.7%

■必要と思われる育児支援制度

上位3つの意見は以下のとおりでした。やむを得ず休まなければならない、帰宅しなければならないケースを想定した支援制度が切望されているようです。

  • 子どもの看護休暇(有給): 85.7%
  • 配偶者出産休暇(有給): 84.1%
  • 育児のための短時間勤務制度: 83.7%

■育児支援策への満足度、満足しない理由

自分が勤めている会社の育児支援策に満足していない人は、91.3%にも登っているようです。その理由としては、「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しいから」が67.0%で、最も多かったそうです。
制度はあっても使いにくいという現状が、このアンケート結果にも表れていますので、会社には職場環境の改善に取り組んでいただけたらなぁと思います。

  • 満足: 8.7%
  • どちらともいえない: 53.8%
  • 不満: 37.5%

調査結果からは、次世代育成支援対策法や企業の取り組みの認知度が低い点が問題視されていました。これは企業だけではないようです。名古屋市の市営世論調査によれば、名古屋市が昨年3月に策定した「市次世代育成行動計画(なごや 子ども・子育て わくわくプラン)」を、7割の市民が知らないと回答したそうです。決めるだけでなく、必要とするすべての人たちに知ってもらう努力が必要だということが言えるようです。

関連情報へのリンク:
 野村総合研究所 - NEWS RELEASE(2006年02月24日)
  回答者属性、調査詳細データ等(PDFファイル)
 名古屋市次世代育成計画 市民7割「知らない」 市政世論調査(2006年02月25日)

このブログの関連記事:
 「時短勤務」は女たちをラクにするか(2006年02月23日)

« 荒川選手、村主選手、安藤選手に拍手! | トップページ | 企業の育児支援策拡充相次ぐ »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/3781/8835400

この記事へのトラックバック一覧です: 「企業における育児支援制度」に関する調査:

» 企業の子育て支援、政府の少子化対策 [LIGAYA PEPORT]
今朝の日経1面に、国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めたという記事が載っていました。 すばらしいことだと思います! 東京海上日動火災保険やサントリー、新日本石油、三菱重工業などは、子供が小学校3年生になるまで勤務時間を短縮でき....... [続きを読む]

» 少子化税制 [LIGAYA PEPORT]
2月26日のこのブログにて『企業の子育て支援、政府の少子化対策』という記事を書きましたが、その続きを。 今度は、自民党税制調査会が2007年度税制改正において、「少子化税制」なるものを盛り込むことを議論しているようです。子供のいる世帯の税負担を減らそうとい...... [続きを読む]

« 荒川選手、村主選手、安藤選手に拍手! | トップページ | 企業の育児支援策拡充相次ぐ »

selected

Books

access


  • 旅行口コミ情報「トリップアドバイザー」で、おすすめブロガーに選んでいただきました!
    甲府 - 旅行ガイド 【トリップアドバイザー】
    旅と街歩きの記録はこちら



    RSS feed meter for http://windy.air-nifty.com/note/  
    since April 11, 2005

最近のトラックバック

My 体験談