企業の育児支援策拡充相次ぐ

今日の日本経済新聞朝刊１面のトップ記事は、「企業、育児支援手厚く 少子化対策相次ぐ」でした。最近のニュース記事を総括したような内容です。

企業、育児支援手厚く　少子化対策相次ぐ
　国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠がわかれば即座に産前休暇を認める。有能な人材を確保するうえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広がっている。政府も次世代育成支援対策推進法（次世代法）で、企業に少子化対策の計画策定を義務付けており、産業界の取り組みが加速しそうだ。
引用元： NIKKEI NET 最新：Biz-Plus.

朝刊記事では、「企業の支援策が
実際にどの程度活用されるかはなお不透明」であり、
「制度はあっても利用しにくい雰囲気がある」
と書かれています。

「企業における育児支援制度」に関する調査の結果をみても、
自社の育児支援策に不満な人は91.3%もいます。
「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しいから」
という理由が67.0%で１位だそうです。

このブログでも過去に何回も書いてきましたが、
「こうなるといいな」という未来像は、ハッキリしています。
それは、「制度を使いやすい雰囲気が職場にあること」です。

うちの会社は、これからどう変化するのかな？
この前、人事部門からのヒアリングの話があったので、
そのときにでも、希望を話してみようと考えています。

このブログの関連記事（最近の育児支援策関連）：
−東芝、育児手当を増額、配偶者扶養手当を原則廃止（2006年02月17日）
−日産自動車、職場に差別意識がないことが重要（2006年02月17日）
−企業の育児支援、「共働き型」加速（2006年02月16日）

このブログの関連記事（制度はあっても…関連）：
−「企業における育児支援制度」に関する調査（2006年02月26日）
−「時短勤務」は女たちをラクにするか（2006年02月23日）