育児行動計画の自主的公表を要請 猪口氏

「次世代育成支援対策推進法」で、2005年度から「行動計画」の策定が義務付けられています。この「行動計画」は、公表が義務付けられていないので、公表している企業もあれば、公表していない企業もあるのが現状です。

今回の猪口さんからの要請は、asahi.comの2006年1月13日の記事（この記事の後半で引用しています）によれば、明日16日に「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する、とされていたものです。NHK番組での発言は、それに先立つ形になりました。

■育児行動計画の公表要請　猪口氏
　猪口邦子少子化担当相は１５日午前のＮＨＫ番組で、従業員３０１人以上の企業に策定が義務付けられている子育て支援の「行動計画」に関連し、「公表してもらえれば、どういう努力を各企業がしているかの参考になる」と述べ、企業側に自主的な公表を求めていく考えを示した。
　３００人以下の企業については「（策定に）熱心な企業もあり、こうした企業が評価を受けられるような仕組みも考えたい」と指摘した。外出が難しい専業主婦の相談を受ける「子育て支援カウンセラー」の養成に関して「政府として総合的な政策パッケージの議論を深める中で反映させたい」と前向きな姿勢を示した。
引用元: FLASH24：政治. （2006年1月15日12時01分）

他社の「行動計画」の中でいいなという取り組みがあれば、うちの会社でも取り入れてほしいです！とリクエストしやすくなるように感じています。

私がうちの会社にリクエストしたいこととして、最初に思い浮かぶのは「会議は9時から18時の間に」です。

■仕事・家庭の両立プラン、企業に公表要請へ　子育て支援
　出生率の低下に歯止めがかからないなか、猪口少子化担当相は、従業員３０１人以上の企業に策定を義務づけている「仕事と家庭の両立」に向けた行動計画を各社がホームページなどで自主的に公表するよう、経済界首脳らに求める。１６日に開かれる政府と経済界、労働界の首脳が集まる「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する。両立に向けた積極的な取り組みを企業に促し、少子化の流れを変えるきっかけにする狙い。
…中略…
　内閣府は、計画が公表されるようになれば、イメージアップや人材確保のために企業が計画づくりに力を入れるようになるほか、両立に向けた知恵の共有が図れると考えている。
…中略…
　内閣府は、まずは自主的な公表を求める。そのうえで各社の対応を見ながら、公表の義務化や、現在は策定が努力義務にとどまる３００人以下の企業への義務化などの法改正を視野に入れ、制度を所管する厚労省とも調整を始める考えだ。
引用元: asahi.com： 仕事・家庭の両立プラン、企業に公表要請へ　子育て支援 - 教育. （2006年01月13日06時16分）

このブログの関連記事：
　何が変わったらもっと子どもを産みたいか（2005年8月28日）
　会議は9時から18時の間に（2005年4月15日）

===== 追記（2006年1月15日17時00分） =====
夕方には、「育児行動計画の公表要請　猪口氏」の上記引用記事は削除され、以下のニュースが配信されていました。

■育児支援計画の公表要請　官民トップ懇談で政府
　政府は１５日、少子化対策を推進するため、従業員３０１人以上の企業に策定義務がある仕事と子育ての両立支援に関する「行動計画」を各社が自主的に公表するよう求める方針を決めた。１６日に開かれる関係閣僚と日本経団連、連合など労使代表で構成する「子育て支援官民トップ懇談会」で企業側に積極的な取り組みを要請する。
　計画の策定は、次世代育成支援対策推進法で本年度から義務付けられており、企業側は「未就学児がいる従業員を対象にした勤務時間の短縮制度や育休制度」「男性の育休取得」などの支援策や計画期間を盛り込み、都道府県の労働局長に届け出る仕組み。ただ公表義務がなく各社の取り組みに関する情報共有が進んでいないのが実情だ。
引用元: FLASH24：政治. （2006年1月15日16時21分）